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地域再生戦略交付金事業の募集について(お知らせ)

平成27年2月6日
内閣府 地方創生推進室

 当室では、地域再生戦略交付金事業の募集及び地域再生計画の第31回認定申請における
 追加受付を以下のとおり実施いたします。

事務連絡
平成27年2月6日

 都道府県
 地域再生担当者  各位

内閣府 地方創生推進室

地域再生戦略交付金事業の募集について(お知らせ)

 先般2月3日に、平成26年度補正予算が成立し、「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」のための「まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施」に向けた措置として、地域再生戦略交付金が新たに創設されました。
 当該交付金は、地域の創意工夫による地域の課題解決を後押しする仕組みとして、内閣総理大臣が認定する地域再生計画に位置付けられた事業で、既存の補助等制度の対象事業と一体的に実施することで効果が高まるものを支援するものです。
 ついては、平成26年度補正予算による当該交付金の交付対象となる事業を選定するため、下記のとおり、地方公共団体等に対して広く募集を行うこととしましたので周知いたします。また、同時に、当該交付金の交付対象となる事業を盛り込んだ地域再生計画の策定を既に検討されている地方公共団体に対し、先月に行った地域再生計画の第31回認定申請について、下記のとおり期間を追加して受け付けることとします。
 なお、都道府県におかれましては、管内市区町村への速やかな周知を併せてお願いいたします。

1.地域再生戦略交付金事業の募集について

  1. 公募期間
    ・第1回 平成27年2月 6日(金)~ 平成27年2月18日(水)18:00
    ・第2回 平成27年3月初旬(予定)
    ※ 第1回における交付決定の状況により、第2回募集の有無を決定します。
  2. 交付決定日
    ・第1回 2月下旬(予定)
    ・第2回 3月下旬(予定)
  3. 応募手続
    別添「地域再生戦略交付金交付要綱」及び「第1回地域再生戦略交付金事業募 集要領」を参照
    ※ 原則として郵送によることとします。
    ※ やむを得ず持参する場合は、土日・祝日を除く10:00~12:00、13:00~18:00
  4. その他
    本交付金の活用を検討される上で、説明会の開催等を希望される場合は、2月12日(木)までに、下記地域再生戦略交付金担当へご連絡ください。

2.地域再生計画の第31回認定申請における追加受付について

  1. 受付期間
    平成27年2月10日(火) ~ 平成27年2月16日(月)18:00
  2. 認定日
    平成27年3月下旬(予定)
  3. 認定申請の概要等
    別紙「域再生計画の第31回認定申請における追加受付について」参照

    ※地域再生戦略交付金及び地域再生計画の認定については、地域再生本部のホームページも併せて参照下さい。
     ○地域再生戦略交付金
     ○地域再生計画の認定
内閣府 地方創生推進室
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階

地域再生戦略交付金担当 : 速水、辻本、佐藤(洋)
 TEL:03-5510-2475 FAX:03-3591-1974
地域再生計画認定担当  : 深田、水谷、竹端(たけはな)
 TEL:03-5510-2474 FAX:03-3591-1974
 E-mail :e.chiikiアットマークcao.go.jp

※注意
上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。
お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。



別紙


地域再生計画の第31回認定申請における追加受付について


  1. 受付期間・方法
    (1)受付期間:
    平成27年2月10日(火)~平成27年2月16日(月)18:00まで
    ※申請を予定されている場合は、事前に電話・メールにより必ずご連絡ください。


    (3)申請方法:
    ⅰ.原則として郵送によることとします。
    ⅱ.郵送する場合、表に「地域再生計画申請書在中」と朱書きし、(4)に掲げる郵送先に送付ください。
    ⅲ.やむを得ず持参される場合は、事前に御連絡をしていただいた上で、土日祝日及び年末年始の閉庁期間を除く、10:00~12:00及び13:00~18:00に御来庁ください。
    (4)郵送先:
    〒100‐0014 東京都千代田区永田町1‐11‐39永田町合同庁舎6階
           内閣府 地方創生推進室 地域再生計画認定担当 行き

    【注意】
    ※1 受付期間中に到着しなかった場合や必要書類に漏れがあった場合は、受付できないことがありますので御注意ください。

  2. 認定申請書類
    イ)御提出いただく申請書類
    次に掲げる書類を御提出ください。
    (1)計画概要(別添「様式1 計画概要」(Excel形式:69KB)
    (2)計画データシート(「様式2 計画データシート」(Excel形式:57KB)
    (3)認定申請書(鑑)
    (4)計画書本体
    (5)添付書類
    ⅰ.地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図
    ⅱ.地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
    ⅲ.上記に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める書類等
    (6)参考資料等

    【注意】
    ※1 電子データのファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとしてください。
    ※2 (5)及び(6)に掲げる書類については当室と調整の上、必要に応じて変更する可能性がありますので御了承ください。
    ※3 不明な点がありましたら、当室まで早めに御照会ください。

    ロ)具体的な申請書類の作成方法
    (地域再生計画の申請)
    地域再生法施行規則第1条(既に認定された地域再生計画の変更認定申請については第7条)のとおりです。
    記載内容等の詳細については、「地域再生計画認定申請マニュアル」等を必ず御参照ください。

    (計画概要「様式1 計画概要」の記入)
    (1)調査様式の作成者:
    認定申請予定の地方公共団体
    ※ 複数の地方公共団体が共同して認定申請をされる場合、各地方公共団体が調整の上、代表となる地方公共団体が作成し、御提出ください。
    (2)新規又は変更の申請別:
    これまでに認定されている地域再生計画の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで御記入ください。
    (3)地域再生計画の概要欄:
    単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題とその解決のために必要となる支援措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、250字以内(厳守)で記述してください。
    (4)特別の措置及び支援措置の番号及び名称:
    新規の計画の場合は、「特別の措置及び支援措置の番号」欄は、空欄としてください。これまでに認定されている地域再生計画であって、変更認定申請を予定している場合は、「特別の措置及び支援措置の番号」欄に、既に認定を受けた含む全ての番号及び名称を記載ください。

    【注意】
    ※1 当室の取りまとめの都合上、様式のセルの結合は行わないでください。
    ※2 記載にあたって不明な点がありましたら、当室まで早めに御照会ください。

    ハ)提出部数
    正本1部を郵送にて御提出ください
    ※ 別途、電子データをメール等(容量が大きい場合はCD-R等)で御提出ください。

  3. 留意事項
    地域再生計画認定の過程で、当室が申請書の複製を作成する必要があることから、複製作業を円滑に進めるため、以下の点に留意して資料作成をしていただくようお願いします。

    (1)提出原稿は、全て片面印刷にしてください。
    (2)書類はダブルクリップで綴じてください(ホチキスや外れやすいクリップでの提出は避けてください)。
    (3)A4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付してください。
    (4)電子データをお送りいただく際にはPDF等の加工ができないデータとWordなどの加工が可能なデータの両方を御提出ください。

【問合せ先】
内閣府 地方創生推進室
深田・水谷・竹端(たけはな)
 TEL:03‐5510‐2474
 E-mail:e.chiikiアットマークcao.go.jp

※注意
上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。
お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

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