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首相官邸
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主な改正経緯

令和元年改正/第200回国会(臨時国会)

地域住宅団地再生事業、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、民間資金等活用公共施設等整備事業を支援措置に追加
(令和元年12月6日公布、令和2年1月5日施行)

  • 地域再生法の一部を改正する法律(令和元年法律第66号)
    概要要綱本文・理由新旧対照表参照条文
  • 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年政令第204号)
    本文
  • 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和元年政令第205号)
    概要本文新旧対照表
  • 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第52号)
    本文・新旧対照表

平成30年改正/第196回国会(常会)

地域再生エリアマネジメント負担金(地域来訪者等利便増進活動計画)、商店街活性化促進事業を支援措置に追加

企業の地方拠点強化の促進に係る課税の特例、小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例を拡充  
(平成30年6月1日公布及び施行)

平成29年改正/府令改正のみ

<府令改正のみ>

企業の地方拠点強化の促進に係る課税の特例に関する認定要件の緩和
(平成29年3月31日公布、平成29年4月1日施行)

  • 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成29年内閣府令第15号)
    本文新旧対照表

平成28年改正/第190回国会(常会)

地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)、生涯活用のまち形成事業を支援措置に追加
(平成28年4月20日公布及び施行)

平成27年度改正/第189回国会(常会)

企業の地方拠点強化の促進に係る課税の特例、「小さな拠点」の形成(地域再生土地利用計画)を支援措置に追加
(平成27年6月26日公布、8月10日施行)

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