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地域再生本部 根拠

地域再生法(平成17年法律第24号) (抄)

  第七章 地域再生本部

 (設置)

第二十四条 地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、地域再生本部(以下「本部」という。)を置く。

 (所掌事務)

第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 地域再生基本方針の案の作成に関すること。

 二 認定の申請がなされた地域再生計画についての意見(第五条第十七項の規定により内閣総理大臣に対し述べる意見をいう。)に関すること。

 三 認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。

 四 前二号に掲げるもののほか、地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。

 五 前各号に掲げるもののほか、地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

 (組織)

第二十六条 本部は、地域再生本部長、地域再生副本部長及び地域再生本部員をもって組織する。

 (地域再生本部長)

第二十七条 本部の長は、地域再生本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。

2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

 (地域再生副本部長)

第二十八条 本部に、地域再生副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。

2 副本部長は、本部長の職務を助ける。

 (地域再生本部員)

第二十九条 本部に、地域再生本部員(次項において「本部員」という。)を置く。

2 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

 (資料の提出その他の協力)

第三十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

 (事務)

第三十一条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。

 (主任の大臣)

第三十二条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

 (政令への委任)

第三十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。


地域再生本部の副本部長の特定について

平成17年4月1日閣議決定

平成18年10月13日一部改正

平成19年10月9日一部改正

平成21年11月17日一部改正

平成26年9月30日一部改正

平成28年4月22日一部改正

 地域再生法(平成17年法律第24号)の施行(平成17年4月1日)により内閣に地域再生本部が設置されることに伴い、地域再生副本部長に充てられる国務大臣は、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(地方創生)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)とする。


(参考)

地域再生本部の廃止について

(平成17年4月1日閣議決定)

1. 地域再生法(平成17年法律第24号)の施行(平成17年4月1日) により内閣に地域再生本部(以下「新本部」という。)が設置されたことに伴い、平成15年10月24日の閣議決定により設置された地域再生本部(以下「旧本部」という。)は、平成17年4月1日をもってこれを廃止する。

2. 旧本部が決定した事項については、新本部に引き継がれたものとする。


(参考)

地域再生本部の設置について

(平成15年10月24日閣議決定)

1. 地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、内閣に地域再生本部(以下「本部」という。)を設置する。

2. 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることができる。

本部長 内閣総理大臣

副本部長 内閣官房長官、地域再生担当大臣、構造改革特区担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

本部員 他のすべての国務大臣

(注) 本部会合には、内閣官房副長官(政務及び事務)が出席する。

3. 本部に幹事を置くことができる。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指名した官職にある者とする。

4. 本部長は、必要に応じ、有識者の参集とその意見の開陳を求めることができる。

5. 本部の庶務は、内閣府の助け及び総務省、経済産業省、厚生労働省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

6. 前各項に掲げるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。

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