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地域再生計画の認定申請の意向調査・事前相談の実施について(照会)

平成27年8月4日
内閣府 地方創生推進室

 当室では、地域再生計画の認定申請について、都道府県を通じ各地方公共団体の意向調査を以下のとおり実施いたします。

事務連絡
平成27年8月4日

都道府県
地域再生担当者   各位

内閣府 地方創生推進室

地域再生計画の認定申請の意向調査・事前相談の実施について(照会)

 地域再生法の一部を改正する法律案の成立に伴い、地域再生計画の次回認定申請の受付につきましては、8月中旬からを目途に実施することとしております。
 そこで、当室では、地域再生計画の認定申請に向けた各地方公共団体の意向調査・事前相談を別紙のとおり実施いたします。
 認定事務等の円滑かつ適確な実施のため、認定申請を御検討されている場合は、幅広に御回答くださいますようお願いします。また、計画概要については、現段階で計画の詳細な内容が決まっていないものであっても、記載可能な範囲で記入し、御提出ください
 なお、都道府県におかれましては、本事務連絡の内容につき、貴管内市区町村に御周知くださいますようお願いします。
 ※今回の地域再生計画の認定申請の対象については、改正法の内容に係るものに限定するものではありません。

内閣府 地方創生推進室
担当:竹端(たけはな)・大原・清水
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階
TEL:03-5510-2474 FAX:03-3591-1974
※「4 留意事項①及び②」に関する問い合わせは、当該記載箇所を御参照ください。
e-mail:e.chiikiアットマークcao.go.jp
HP:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/index.html

≪注意≫
 上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

別紙

認定申請意向調査・事前相談について

1 様式等

  1. 様式:別添「地域再生計画の認定申請 計画概要別ウインドウで開きます
  2. 回答期限:平成27年8月17日(月)15:00まで
  3. 回答方法:エクセル形式の様式の電子ファイルを添付し、Eメールにて当室まで提出
  4. 回答先:内閣府地方創生推進室
         e.chiikiアットマークcao.go.jp
※1 メールの表題は、必ず「認定申請意向調査(申請主体名)」としてください。
※2 ファイル名は、必ず「認定申請意向調査(申請主体名)」としてください。
※3 認定申請の予定がない場合、その旨の報告は不要です。
※4 上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自でご入力の上、送信ください。

2 別添「地域再生計画の認定申請 計画概要」について

1. 調査対象
平成27年8月中旬から9月中旬に認定申請を予定(検討中のものも含む)している地域再生計画。
2. 様式の作成者
認定申請予定の地方公共団体(共同申請する場合は、調整の上、代表となる地方公共団体において作成し、御提出ください。)
3. 新規又は変更の申請別
既存地域再生計画の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで御記入ください。
4. 地域再生計画の概要欄
単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題(特定政策課題を含む)とその解決のために必要となる支援措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、250字以内で記述してください。
5. 特別の措置及び支援措置の番号及び名称
今回の地域再生計画の認定申請で記載可能な特別の措置及び支援措置は、「地域再生計画・支援措置一覧(PDF形式:93KB)別ウインドウで開きます」に記載されている措置です。
※ 所管省庁との事前調整や手続きが必要なものがありますので、ホームページで必ず最新のマニュアルを御確認ください。
6. 地域再生の支援措置に係る変更認定申請
これまでに認定されている地域再生計画であって、地域再生の支援措置等の追加(削除)を行う変更認定申請を予定している場合は、「特別の措置及び支援措置の番号」欄に、既に認定を受けたものを含む全ての番号を記載するとともに、追加(削除)する番号に下線(取消線)を付してください。
7. 備考欄
これまでに当室と別途相談を行っている場合は、その旨を記載するとともに、当該相談時からの変更点等を備考欄に簡単にまとめてください。市町村合併が予定されている等、特段の事情がある場合についても、同じく備考欄に御記入ください。

※1 当室の取りまとめの都合上、様式のセルの結合は行わないでください。
※2 この認定申請意向調査結果の取扱いについては、当室の事務的な都合上、あくまで現時点における地方公共団体の意向を聴取するものであり、個別の内容等の公表はいたしません。

3 マニュアル等の公表について

申請書類を作成するに当たって必要となる以下の資料をホームページ上で公表しています。
地域再生計画認定申請マニュアル

3 マニュアル等の公表について

下記の内容についてはそれぞれの照会先に御相談ください。
 
 下記の内容についてはそれぞれの照会先に御相談ください。
  
地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画について
照会先:白根、梅津、江川 Tel:03-5510-2456

地域再生のための利子補給金の支援を活用した地域再生計画について
照会先:川原・永田・清水 Tel:03-5510-2473

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