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「総合特区制度」に係る提案募集の結果について(お知らせ)

内閣官房 地域活性化統合事務局


 「新成長戦略」(H22.6.18閣議決定)に基づき創設を予定している「総合特区制度」については、制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、平成22年7月20日(火)から平成22年9月21日(火)まで、新たな提案(アイデア)の募集を実施いたしました。

 その結果、現時点で、延べ278団体より計450件の提案について提出がありましたので、お知らせします。 内訳は、地方公共団体からの提案が延べ152団体327件、企業・団体等からの提案が126団体145件となっています。(連名の提案があるため、合計は一致しません) また、92件が「国際戦略総合特区(仮称)」、358件が「地域活性化総合特区(仮称)」に係る提案でした。

 なお、提案頂いた内容については、総合特区制度の制度設計に活かしていく他、提案者の了解が得られたものについては、順次ホームページ等を通じて公表していく予定です。

提案団体及び提案内容はこちら

※総合特区制度の概要については、こちら【PDF】を参照下さい。
※今回の募集は、制度創設を行う上での新たなアイデアを募集するものであり、今後の指定、認定等の措置に直結するものではありません。

【担当】
 内閣官房 地域活性化統合事務局
 大西・野和田・高橋・八木
 電話:03-5510-2159
 E-mail:sogotoc@cas.go.jp