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都市再生プロジェクト

「都市再生プロジェクト」とは

 解決を図るべき様々な「都市の課題」について、関係省庁、地方公共団体、関係民間主体が参加・連携し、総力を挙げて取組む具体的な行動計画です。
 実現手段は、国直轄事業、まちづくり交付金及び各種の補助事業、民間都市再生事業と関連した取組の促進、様々な主体によるソフトなまちづくり活動、関係者間の連携構築の支援など様々であり、限定はありません。

  • 地球環境問題、体感治安の低下等都市における重要な政策課題
  • 全国都市再生モデル調査を通じて明らかとなった共通的な課題
  • 様々な都市再生取組みの展開・発展により生まれたプロジェクト  等

 のうちから、総力を挙げて取組むべきものを選定し、都市再生本部において決定しています。

都市再生プロジェクトに関する基本的考え方(H13.6都市再生本部決定)

(第一次決定:平成13年6月14日)

 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
 大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築
 中央官庁施設のPFIによる整備

(第二次決定:平成13年8月28日)

 大都市圏における国際交流・物流機能の強化
 大都市圏における環状道路体系の整備
 大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成
 PFI手法の一層の展開
 都市部における保育所待機児童の解消

(第三次決定:平成13年12月4日)

 密集市街地の緊急整備
 都市における既存ストックの活用
 大都市圏における都市環境インフラの再生

(第四次決定:平成14年7月2日)

 東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成
 北部九州圏におけるアジア産業交流拠点の形成
 地方中枢都市における先進的で個性ある都市づくり

(第五次決定:平成15年1月31日)

 国有地の戦略的な活用による都市拠点形成

(第六次決定:平成15年11月28日)

 琵琶湖・淀川流域圏の再生

(第七次決定:平成16年4月13日)

 大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成

(第八次決定:平成16年12月10日)

 都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開

(第九次決定:平成17年6月28日)

 防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築

(第十次決定:平成17年12月6日)

 大学と地域の連携協働による都市再生の推進

(第十一次決定:平成18年7月4日)

 国家公務員宿舎の移転・再配置を通じた都市再生の推進

(第十ニ次決定:平成19年1月16日)

 「密集市街地の緊急整備」

  -重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化-

(第十三次決定:平成19年6月19日)

 国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進

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