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首相官邸
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都市再生

 都市再生については、我が国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高めるため、平成13年に都市再生本部を設置し、全省庁あげて取り組んできたところです。地域の地価が指定前の1.52倍、人口が指定前の1.44倍となるなど、着実に成果(PDF形式:168KB)別ウインドウで開きますが出てきています。
 一方で、わが国の経済情勢は、都市再生の取り組みが始まった平成13年当時からは激変してきており、AI、IoT、ビッグデータ、FinTechといった都市への投資のあり方に影響を及ぼす革新的な技術(近未来技術)が進展してきています。
 またインバウンド観光等が急増する一方、東京への一極集中は依然として是正されておらず、災害リスクの軽減、ローカルアベノミクスの具体化等による地方創生の推進は喫緊の課題となっています。
 わが国は長く続いたデフレから漸く抜け出し、現在、未来への発展基盤を準備、構築する段階にあり、国民生活や経済の基盤である都市へ、いかに戦略的に投資するか、いかに質の高い投資を呼び込み、未来の発展基盤を固めていくかは内政上の重要課題となっています。
 そのため、「都市再生に取り組む基本的考え方」(PDF形式:132KB)別ウインドウで開きます(平成30年4月26日都市再生本部決定)を見直し、「世界最先端の都市再生」を進めていくこととしました。
 これを踏まえ、本年7月に開催した都市再生本部において、「東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」」を決定しました。年内に成案を得ることとしています。

制度概要

関連法令等

都市再生本部

会議開催状況等

その他の情報

近未来技術社会実装

 現在、AI、IoTや自動運転等の近未来技術や科学技術研究の成果等、最新の知見等を活用し、産業の生産性向上や インバウンド観光への対応、公共交通の維持・改善、住民の健康保持、子育て支援や未来を担う人材の育成等、様々 な課題を解決し、地方創生に繋げていくことは極めて重要であります。
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改定版(平成29年12月22日閣議決定)」及び「まち・ひと・しごと・創生基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)」においても、「近未来技術の 実装による新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から革新的で、先導性と横展開可能性の最も優れた施策につい て、地方創生交付金をはじめとする関係省庁による支援を行う。」とされたところです。
 近未来技術や戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)等の最 新の成果等を活用した地方創生に関する提案を地方公共団体から募集し、優れた事業について関係府省庁が総合的に 支援することとしております。

会議開催状況等

提案・選定

地方公共団体からの提案募集について

選定

その他の情報

i-都市再生

 都市再生にあたっては、いかに戦略的に投資し、いかに質の高い投資を呼び込み「未来の発展基盤」を構築していくかが重要な課題です。
 しかしながら、日本の不動産市場は透明性が低く、情報活用が進んでおらず、対内投資は世界的に見てもかなり低いものとなっています。また、銀行の預貸率は低下傾向が続いており、地域にお金を回すためにも投資案件の形成し、質の高い民間投資を喚起することが重要です。
 「i-都市再生」は、都市再生のシナリオに応じた将来像や効果、過去から現在までの状況や課題について、データに基づく分析、シミュレーション等を実施し、これらを可視化することにより、投資家や住民、事業者等の直感的な理解、数値的な納得を促し、関係者の合意形成を図り、都市再生に寄与する民間投資を呼び込むことを支援する情報基盤です。
 さらに、インターネット上で可視化することにより、将来ビジョンや開発案件等を広く公開することで、全国さらには世界中からの投資を呼び込むことが可能となります。
 このような観点から、「未来投資戦略 2018」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)」において、投資を促進するための情報支援のツールとして位置づけられ、「都市再生に取り組む基本的考え方(平成30年4月26日)」及び「都市再生基本方針一部変更(平成30年7月13日閣議決定)」においても「i-都市再生」の構築、活用、普及を推進していくことが定められたところです。

「i-都市再生」PR 動画

都市再生の“見える化”情報基盤「i-都市再生」
動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

 過去から現在までの状況や課題について、データに基づく分析、シミュレーション等により、都市再生の“見える化”する情報基盤「i-都市再生」。これらの可視化により、投資家や住民、事業者等の直感的な理解、数値的な納得を促し、関係者の合意形成を図り、都市再生への更なる民間投資を呼び込むことが可能となります。

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