このページの本文へ移動

首相官邸
  • TOP
  • 施策
  • 会議等開催状況
  • 提案・申請・認定・評価
  • 関連法令・閣議決定等
  • 地方創生に係る相談

都市再生

 都市再生については、我が国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高めるため、平成13年に都市再生本部を設置し、全省庁あげて取り組んできたところであります。地域の地価が指定前の1.52倍、人口が指定前の1.44倍となるなど、着実に成果(PDF形式:168KB)別ウインドウで開きますが出てきています。
 一方で、わが国の経済情勢は、都市再生の取り組みが始まった平成13年当時からは激変してきており、AI、IoT、ビッグデータ、FinTechといった都市への投資のあり方に影響を及ぼす革新的な技術(近未来技術)が進展してきています。
 またインバウンド観光等が急増する一方、東京への一極集中は依然として是正されておらず、災害リスクの軽減、ローカルアベノミクスの具体化等による地方創生の推進は喫緊の課題となっています。
 わが国は長く続いたデフレから漸く抜け出し、現在、未来への発展基盤を準備、構築する段階にあり、国民生活や経済の基盤である都市へ、いかに戦略的に投資するか、いかに質の高い投資を呼び込み、未来の発展基盤を固めていくかは内政上の重要課題となっています。
 そのため、「都市再生に取り組む基本的考え方」(PDF形式:132KB)別ウインドウで開きます(平成30年4月26日都市再生本部決定)を見直し、「世界最先端の都市再生」を進めていくこととしました。

制度概要

関連法令等

都市再生本部

会議開催状況等

その他の情報

近未来技術社会実装

 現在、AI、IoTや自動運転等の近未来技術や科学技術研究の成果等、最新の知見等を活用し、産業の生産性向上や インバウンド観光への対応、公共交通の維持・改善、住民の健康保持、子育て支援や未来を担う人材の育成等、様々 な課題を解決し、地方創生に繋げていくことは極めて重要であります。
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改定版(平成29年12月22日閣議決定)」 においても、「近未来技術の 実装による新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から革新的で、先導性と横展開可能性の最も優れた施策につい て、地方創生交付金をはじめとする関係省庁による支援を行う。」とされたところです。
 近未来技術や戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)等の最 新の成果等を活用した地方創生に関する提案を地方公共団体から募集し、優れた事業について関係府省庁が総合的に 支援することとしております。

地方公共団体からの提案募集について

その他の情報

ページのTOPへ戻る