標記について、昨年１２月１９日から本年1月１５日までの間、地方公共団体や民間事業者等の方々から、地域再生構想の提案を募集しておりましたが、当該期間中に寄せられた提案の受付状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

（お問合せ先） 　内閣官房地域再生推進室 　木村（5521-6604）、多田（5521-6639）、 　橋本（5521-6618）、石川（5521-6637）

１．提案主体数
３９２
うち、	地方公共団体　　　：２９９
	民間企業、個人等：　９３
※　提案主体の一覧については別紙２参照。

２．提案のあった地域再生構想の数

６７３

※　提案された地域再生構想の具体例については別紙１参照。

３．今後のスケジュール

提案事項については、内閣官房地域再生推進室が中心となり、制度等の所管官庁に検討要請を行い、その検討の結果、政府として支援することとするものについて、２月下旬を目途に開催する地域再生本部で決定。 　このうち法律改正が必要な事項については、所要の法案を今度の通常国会に提出する予定。

３．今後のスケジュール

提案事項については、内閣官房地域再生推進室が中心となり、制度等の所管官庁に検討要請を行い、その検討の結果、政府として支援することとするものについて、２月下旬を目途に開催する地域再生本部で決定。 　このうち法律改正が必要な事項については、所要の法案を今度の通常国会に提出する予定。

「地域再生構想の提案募集」の受付状況 １．募集期間：平成15年12月19日〜平成16年1月15日 ２．提案主体数：３９２ 提案主体 内訳 小計 地方公共団体 都道府県 28 299 市区町村 269 その他（一部事務組合等） 2 民間事業者等 民間企業 36 93 学校法人・国公立大学 4 医療法人・国公立病院・社会福祉法人 2 その他の公益法人 13 ＮＰＯ法人 12 任意団体 17 個人 9 計 392 ３．地域再生構想・プロジェクトの提案数：６７３ 　 　 　地方公共団体から提案された地域再生構想 563 　民間事業者等から提案された地域再生プロジェクト想 110 計 673 ４．提案のあった地域再生構想・プロジェクトの分野別内訳 分野 　 　自然、伝統、地場産業など、個性ある資源を活かした地域づくり 175 (16.9%) 　観光、イベント、文化・スポーツ、交流 162 (15.6%) 　農林水産業の振興、農村交流 164 (15.8%) 　産業振興、産学連携 188 (18.1%) 　商業、中心市街地活性化 100 (9.7%) 　物流の促進 47 (4.5%) 　都市再開発 43 (4.2%) 　環境 78 (7.5%) 　教育、福祉、医療など国民生活 67 (6.5%) 　その他 12 (1.2%) 計 1,036 (100.0%) 　（注）提案主体が記述した分類にしたがいカウントした。 　１つの地域再生構想で複数の分野にまたがるとされたものは、それぞれカウントしたため、その分野の合計数(1,036)は３．の提案数(673)よりも多くなる。

参考資料　提案概要 (PDF)