○経済産業大臣　それでは、定刻となりましたので、ただいまから「知的財産戦略本部」の第２回会合を開催させていただきます。皆様方、御多忙のところ本当にありがとうございます。 　本日は、官房長官が国会などの予定がございまして、知的財産戦略副本部長の私が議事進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、前回に引き続き、まず有識者の方々から推進計画に盛り込むべき事項についてお考えを述べていただきたいと思います。まず、事前にお申し出をいただいている有識者の方々からお考えを述べていただき、その後皆様に自由に御討議をいただくこととしたいと存じます。各大臣等におかれましても、積極的に御発言をお願いいたします。 　それでは、意見交換に入りたいと思います。 　まず、阿部議員から御発言をよろしくお願いいたします。 ○阿部議員　資料１に基づいて、こちらの画面で御説明いたします。 （スライド） 　知財の戦略に、技術経営大学院ＭＯＴについての記述がございますので、これについての現状と課題について簡単に御報告申し上げます。 　ＭＯＴというのは、科学技術の研究成果の事業化を戦略的にマネージメントする人材の養成でございまして、技術系大学卒、または社会人技術者を主に対象にしたものであります。（スライド） 　これはアメリカの例でありますけれども、ＭＯＴは1980年ごろから非常に増えてきておりまして、これがまさに米国の90年代の復活を支えた人材育成というふうに言われているところであります。 （スライド） 　日本の場合は、ごく最近でございまして、ここに幾つかの例がございますが、このほか既存の専攻を用いるもの、あるいは純民間のもの、準備中のものもかなりたくさん出てきつつあります。 　たまたま東北大学が先例をつくりましたので。 （スライド） 　簡単に御紹介をさせていただきますと、マスターとドクターと両方のコースを持っておりますが、いずれも社会人がかなりたくさん入っております。特にドクターの方は企業の知財関係の幹部技術者、あるいは技術政策分野には霞が関の課長、局長経験者が何人かここで勉強しております。 （スライド） 　これが国の政策でございまして、文部科学省あるいは経済産業省から幾つかの施策があって、最近急激に進みつつあるというところでございます。 （スライド） 　課題について最後に申し上げますと、教員の確保であります。といいますのは、特にベンチャービジネスは、専門家が非常に少ないということで、奪い合いが生じ始めておりますが、同時にそのような教員をどうやって養成していくかということが大きな課題でございます。 　もう一つは、経済界から非常に強い要望もあって、ＭＯＴが出てきておりますので、修了生については積極的に利活用いただくということと、それから大学側としては優れた修了生をとにかく出していかないといけないということであります。 　知財の弁護士については、これは法科大学院のお仕事になりますので、法科大学院と十分に連携を取っていくということです。ＭＯＴは、これからいよいよ魂を入れていくということで、さまざまな課題を国、あるいは大学、経済界等で連携を取って進めていかなければなりません。 　最後は、これは一般的な話でありますけれども、本田宗一郎さんが昭和29年に創業６年目で初めてオートバイの国際レースに出馬を決めたときのメッセージでありまして、これは知財戦略にとって非常に重要な視点でもあるということで、吉野社長からお見せいただいたものをここに掲げさせていただきました。 　以上であります。 ○経済産業大臣　どうもありがとうございました。続きまして、安西塾長から御発言をお願いいたします。 ○安西塾長　それでは、資料２に基づいて御説明をさせていただきます。日本がこれからフロントランナーにならなければならない、またそのためにはこれまでの体制から、それぞれがフロントランナーになっていかなければいけない、知財というのは、その１つの大きな戦略であると。フロントランナーということが一番重要なキーポイントだというふうに思っております。 　ここにありますように、特許の取得とか、企業における研究者の数とか、あるいは企業における研究費というのは決して世界で我が国が劣るわけでございません。ところがこれはスイスのＩＭＤの調査の結果でございますけれども、新しい事業の創出とか、アントルプルナーシップとか、会社の設立のしやすさ等々はひどいものであります。このギャップを埋めるということが非常に大事で、新しい事業を起こしやすくしていくということが、また個人が事業を起こしやすくしていくことが非常に大事です。 　大学においても、同様のことが言えると思います。大学の中でとじこもっていないで、外にいろいろスピンアウトしていけるような、そういう体制をつくるということが非常に大事で、キャッチアップ体制をきちんとして、フロントランナーとなるということは、日本にとっても、また日本の個人にとっても非常に重要です。知財戦略というのは、そこを原点にすべきだというふうに考えております。 （スライド） 　大学におきましても、企業におきましても、とにかく今の組織の中に入っている人間には優れた人間がいるわけで、30代、40代等々いるわけですけれども、そういう人たちがスピンオフをしやすくするという仕組みが極めて重要だというふうに考えております。　例えば、ベンチャーの経営者となる場合に、給料等の保障等々があり、日本の場合はとにかく外に出にくい。また、企業等、あるいは大学の中に守られていた方が暮らしやすいということがあるわけで、そこを突破しないとなかなか新しい世界が開けないというふうに思います。　また、創業支援型のベンチャーキャピタルの層を厚くする等々のことを述べております。（スライド） 　１つ、私ども慶応義塾におきましても、相当いろいろな経験も積んできたわけでありますけれども、これを踏まえて申しますと、大学の場合にはとにかく研究者がベンチャー企業を設立するに当たって、真ん中が何もない。事業計画、起業の知識、資金も何もかもない。そういう中で、それぞれの個別の専門家というのは割によくぶち当たるんでありますけれども、包括的な創業支援をしてくれる人材の不足、それから資金提供が余りにも足りないということが問題だというふうに思っております。 　これはさっきありましたような、人材育成にも極めて重要なテーマになると思います。それぞれというよりも、全体がわかる人間が日本にはほとんどいないということが、今、申し上げたことのギャップを埋めていくための、最も大きな問題点の１つだと思います。 （スライド） 　ここにたくさんありますけれども、法科大学院、ロースクール、あるいは理系の大学院におけるというのはＭＯＴも含めますけれども、そういうことによる知財・起業等の教育の問題。それから、大学において知的財産を核に異分野の人材を融合できるように、そういう場をつくっていくということがまた大事で、今、大学はそういう場にはなかなかなっていない。そういう状況にございます。 （スライド） 　大学の場合には、新しい実業家世界を開拓するということと、それからやはり知的な価値を創造していくということの両面を持っているわけで、知財の戦略というのは両方に役に立つということが十分に言えていると思いますので、単にこの産学融合とか、そういうことのみならず、こちらの知的価値の創造という大学の大きな役割においても、知財の戦略というのは今、申し上げた原点に立てば、十分に価値があるというふうに考えております。　以上です。 ○経済産業大臣　どうもありがとうございました。 　それでは、引き続きまして、下坂本部員からよろしくお願いいたします。 ○下坂弁理士　私の方は知財と人材、特に専門人材の養成ということについて、私ども弁理士の立場から見たロースクール、私どもの希望するロースクールというものについて話させていただきたいと思います。 （スライド） 　産業の活性化を図りまして、ビジネスを発展させるためには、発明という原石を掘り出さなければなりません。その原石があることがまず前提になります。これはダイアモンドの原石ですから、磨かれておりません。 　その原石を磨き上げて、宝石に変えること、これが発明を権利化して、知的財産として成立させることを言います。 　今度、磨かれた宝石を商品化して、市場において販売し、利益を得てまいります。かつその利益を得る途中で宝石を盗む者がいたり、また宝石に傷を付けたりする者がいたら、それと闘いまして、その宝石を保護する。 　ここで利益を得ましたものを、また原石を掘り出すエネルギーに変えていく、この一連を知的創造サイクルという言葉で表わしております。 　では、どのような専門家が必要かといいますと、それらすべてに一様に関与できるような専門家を育てる必要があるというふうに考えております。 （スライド） 　この専門家は、技術及び法律の知識、実務に精通していること、国際性を具備していること、ビジネス知識があることが要求されます。 　現状はどうかと言いますと、弁護士は司法試験、弁理士は弁理士試験、コンサルタントは主に実務実績に基づいております。 　一番危惧しておりますのは、このままでは世界に飛躍する知財専門家は望めないということでございます。これは実際に外国などに出席しているときに痛感いたします。 （スライド） 　上記４つの条件を備えた人材を多数排出するにはどうしたらいいのか。今、法科大学院制度が進行中でございますが、そこにおきましては、大体法律系の学生を中心に検討されております。新司法試験を受けまして、一般法律職として企業等に行く方、それから法曹、すなわちジェネラルアトーニーを育てるというのが、法科大学院の一応の構想でございます。 　この構想を見ておりますときに、私は昔「志立のおばあちゃま」というおばあちゃまと夏休みをずっと一緒に暮らしたんですが、福沢諭吉の「天は人の上に人をつくらず　人の下に人をつくらず」という中には、「女の人は入っていないんです」とおっしゃいました。その志立のおばあちゃまを後から調べましたら、福沢諭吉の四女のタキさんでいらしたんですけれども、それと同じようなことを法科大学院構想を見ましたときに思いました。つまり、法科大学院の中で私ども知財の代理人がうまく出てくれるという期待は、これで果たして実現するのだろうかと。女性が入れないように、知財代理人がうまく入れないんじゃないかというふうに危惧しております。 （スライド） 　そこで、私の方の提案といたしまして、まず理工系中心の学生を知財ロースクールに入れていくということが大切でございます。理工系抜きにしては、知財の発展はあり得ない、知的創造サイクルの発展はあり得ないと思っております。学生と社会人が入学試験を受けまして、知財ロースクール３年制で、主にリーガルマインドを養ってまいります。それで、新知財司法試験というものを受けまして、知財ロイヤーというものになります。そうしましたら、各種知財関連分野において活躍できる知財ロイヤーが日本の知財創造サイクルの発展、作業の発展に寄与する。 　私ども弁理士の方からも訴訟の方に上がる方法が今、許容されておりまして、目下勉強しているところでございますが、将来を考えますときには、知財ロースクールの他にこのコースがあってもいいんじゃないかと思います。 　他方、現在の法科大学院がもっとフレキシブルであって多数の理工系の人材を受け入れることができればとも思っています。 　どうもありがとうございました。

○経済産業大臣　どうもありがとうございました。 　引き続き、中山教授から御発言をお願いいたします。 ○中山教授　知財に関する私の35年の経験から言いますと、知財制度の改革には特効薬はなく、多くの政策の合わせ技にならざるを得ないと考えております。 　現に戦略大綱におきましても、さまざまな改革を掲げており、その一部は既にこの国会で成立しましたが、これはあくまでも大綱の一部でありまして、今後は手を抜かずに戦略計画の作成をしていただきたいと思っております。 　幸い事務局長に荒井さんという、知将かつ猛将を得ましたので安心はしておりますけれども、しかしなおかつ一層の努力をお願いしたいと思います。 　諸改革の中にはいろいろありますけれども、私は大学の人間でございますので、時間はかかりかつ地味ではありますけれども、人材の育成という点が最も大事であると考えておりまして、この点について今日はお話をしたいと思います。 　知的財産の専門家でもっとも不足しているのは、弁護士と弁理士であり、これらの大量養成ということが喫緊の課題であると考えております。 　弁護士につきましては、毎年3,000 人の司法試験合格者を目標にしておりますけれども、私の感じではとてもこれでは足りません。前回久保利弁護士がおっしゃいましたように、アメリカや中国は万単位、毎年何万人という弁護士が生まれていることを考えますと。少なくともこの倍は必要であると考えております。 　弁理士につきましては、現在総勢で4,000 名余りいるわけですけれども、これもやはり少なくともこの倍、願わくば１万名までを数年程度でもっていく必要があるのではないかと思います。実はこれでも少なめに申し上げおり、日本の経済規模から考えますと、本当は今の数字でもまだまだ足りないと考えております。 　弁護士につきましては、ロースクールが来年の４月に開校されます。そのロースクールの基本的な理念というのは、多様性ある優れた法律家の育成ということになっておりまして、現に選択科目として知的財産法を掲げているという大学はたくさんあります。　しかしながら、これも前回久保利弁護士の御発言にありますとおり、事実上かもしれませんけれども、もろもろの規制がございまして、現実のロースクールのカリキュラムは必須とされている科目が非常に多い、そのために十分な知的財産法の教育をすることができないのが現状であります。 　残念ながら、恐らくほとんどのロースクールにおける知財教育というものは、現在の法学部、あるいは現在の法学の大学院のレベルと同じか、あるいはそれ以下になってしまうのではないかと危惧しておりますし、そもそも知的財産の教育をできる人材をそろえている大学は非常に少ないわけです。知的財産を掲げている大学は多数ありますけれども、教育をできる人材をそろえている大学というのは非常に少ないというのが現状でございます。 　要するに、ロースクールに関するかけ声は非常に立派なものでありますけれども、果たして現状で知財の専門家がロースクールから出るか。これは今、下坂弁理士会会長のおっしゃいましたように、はなはだ心もとない状態にあります。現在、既に大学でロースクールのカリキュラム作成が進行しております。しかしながら、長い目で見て今後のことを考えますと、やはりこの点は強く指摘しておかなければならないと考えております。 　弁理士も今、言いましたように極端に不足しております。弁理士は、ロースクールとか、あるいは司法研修所のような施設はなく、試験に合格すれば直ちに開業できることになっておりますので、こちらはもう今すぐにでも大幅な増員を図ることが可能であり、かつ断行するべきであると考えております。 　弁護士、弁理士以外にも実は知財の専門家というのは必要でございます。現在、私が小委員長として、文部科学省で、もう結論がそろそろ出ますけれども、知財の専門職大学院のカリキュラムの検討をしております。この知財の専門職大学院の在り方につきましては、今日は詳細を避けますけれども、難しい問題が多々ございますが、しかし専門家の育成というのは非常に重要でございますので、これは前向きに検討をしていただきたいと思います。 　細かい点もいろいろありますので、詳細は日経新聞に私が書きました、「知財立国　人こそインフラ」という記事をお配りしてございますので、そちらの方を参照していただきたいと思います。 　最後に一言だけ申し上げたいと思いますけれども、制度を管理する上におきましては、用語の統一ということが大切なことでございます。戦略大綱におきましては、知的財産権、産業財産権という用語で統一するべきであるとしておりますので、各官庁も是非これは協力をしていただきたいと思います。 　特に知的財産基本法という知財制度のかなめになる法律が成立しており、これは非常に重い意味を持っております。 　したがいまして、特に知的財産権という用語は統一をしていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○経済産業大臣　ありがとうございました。 　続きまして、御手洗社長から御発言をお願いいたします。 ○御手洗社長　それでは、お手元の資料からかいつまんでお話ししたいと思いますが、昨年の７月に大綱が策定されて以来、異例のスピードで知的財産制度の改革が進められておりまして、企業の国際競争力が強化されやすい、知的財産環境になりつつあることを企業として大変高く評価し、感謝いたしております。 　１ページにありますように、いろいろな各省庁で種々の見直しが行われ、法改正や制度整備が進められたことにつきまして、感謝を申し上げます。 　２ページ目ですが、来年の大学の独立法人化を視野に入れて、特に強調しておきたいことでありますが、全国の約三分の一に当たる26万人の研究者が国研や大学にいらっしゃるわけでありますが、是非この人たちの有能な人材を活用して、新しい技術を次々に生み出す魅力ある大学をつくっていただきたいと思います。 　そのために、多く海外の人材の活用。選択と集中による大学の活性化、大学教官の意識改革、特許重視も評価に入れた成果評価による実力主義への移行、その成果を反映した給与体系への導入というようなことが必要であろうかと思います。１日も早くこの魅力ある大学を実現していただきたいと思います。 　３ページ目でございますが、そうやって大学で生まれた新しい技術をベースに、ベンチャー企業が次々に設立されるわけでありますが、そのときの資金導入として、その知的財産を担保とする資金集めができる仕組みをつくっていただきたいと思います。 　そのために、ベンチャー企業自らが自分の知的財産の価値を評価して、その情報を公開できるような、知的財産に関する評価方法のガイドラインを策定する必要はあるかと思います。 　また、この知的財産の創出すれば、知的財産に関する価値評価やその情報開示については企業の判断や、創意工夫に任せるべきですし、そうなれば、必要なときにそれを自分で価値評価し、自分で情報公開して資金を集めることができるようになると思います。 　次でございますが、国際競争力の強化には、是非国際標準活動で先制する必要があります。ネットワーク時代における製品は、国際標準技術の採用を避けて通ることはできまん。このために、産業の国際競争力強化のための国際標準活動で先制して日本の技術を標準として採用させる国際戦略が必要となってきます。是非官民一体となって、この連携プレーができるようにしていただきたい。大学と企業のトップランナー同士の産学連携によって生み出され、知的財産で確実に保護された技術を国際標準化することによって、法的にも技術的にも国際標準として守られ、世界をリードすることができると思います。 　次ですが、そこでごらんになるとおり、パテントに関する日本の国際競争力は、必ずしも強力ではありません。したがいまして、国際競争力を更に強化するために、知的財産戦略指標を策定することが検討されていると思いますが、画一的ルールに従って指標策定を行うのではなく、日本の企業の国際競争力を高めるために、是非知的財産戦略指標を各企業が自らの意志で明確に目標としてとらえ、それに挑戦できるようなガイドラインの策定をしていただきたいと思います。そうすれば、おのおのの企業がそれに向かって挑戦し、国際的な標準に基づく競争力の評価を企業自らができ、それによって競争力が更に強化されるものと思います。 　６ページですが、模造品・海賊品等々が今、取りざたされておりますが、発展途上国の技術力が確実に向上してきております。そうして、自分で開発した技術も含めて、代替品であるいわゆるサードパーティー品というものが次第に増してきております。このサードパーティー品に対しましては、従来のような商標権や意匠権だけで対処するのでは不十分であります。是非特許権の行使が必修となってきます。 　特許権の行使を効果的にするために、知的財産専門高等裁判所を設置して、大法廷相当の制度の導入などによりまして、裁判例の統一機能を是非出していただきまして、その統一された機能によって、判決の予見可能性を確保するなどして、対処していただきたいと思います。 　また、特許の侵害品の輸入に関しましては、当事者の主張を基に侵害か否かを迅速に判断する仕組みを導入し、是非水際で侵害品を輸入差し止めできる制度の創設を、早期に実現していただきたいと思います。 　以上、いろいろな省庁にまたがることでありますが、是非先ほど先生がおっしゃいましたとおり、大変世の中早く動いておりますので、各省一丸となって是非スピーディーに以上言いましたことに対処していただきますようお願いを申し上げます。 　最後になりますが、経団連からも意見書が出されておりますことを、副会長として申し添えておきたいと思います。 　以上でございます。 ○経済産業大臣　どうもありがとうございました。非常に有益な御意見の数々ありがとうございます。 　それでは、御発言のある方は自由に挙手をお願いいたします。 　どうぞ。 ○科学技術策担当大臣　科学技術担当・ＩＴ担当の大臣として申し上げたいと思います。先ほど来出ておりますから、詳しく申し上げませんが、特許戦略と標準戦略を合わせて対応していく。そして研究開発を事業化に結び付けていくということが重要でございます。　また、大学の独立法人化を控えまして、大学における知的財産体制の整備・強化を図っていくことが大変重要でございます。 　このため、総合科学技術会議といたしましては、先ほど御説明のありました阿部先生を中心に、特許と標準の包括的な対応の在り方、制度整備などの課題につきまして検討を進め、６月を目途にとりまとめを行う予定でございまして、こうした問題の検討結果は知的財産推進計画の策定に向けて反映すべく、知的財産戦力本部と十分な連携を図ってまいりたいと思っております。 　また、平沼大臣の主管でございますが、特許については非常に科学技術の基本でございまして、特許の件数は現在50万件の滞貨があるわけでございますが、既に審査の迅速化の努力が行われていることは承知しておりますが、世界レベルの研究開発競争に対応できますように、今後ともあらゆる手段を総動員して、迅速な特許審査ができるようお願い申し上げます。 　以上です。 ○経済産業大臣　ほかにございますか。森山大臣。 ○法務大臣　先ほど知的財産関係の人材育成の話がたくさん出ておりました。御存じのように司法制度改革推進本部というのがございまして、そこの知的財産訴訟検討会というのが設けられております。中山先生とか、荒井さんとかに参加していただいて、大変積極的に御検討をいただいているわけでございますが、産業界からいろいろと御指摘いただいた喫緊の課題と言われますもののほか、いわゆる特許裁判所とか技術系裁判官、あるいは日本版ディスカバリーという新たな制度の必要性なども含めまして、知的財産訴訟のあるべき姿について総合的に検討をしております。 　勿論、その検討項目の中には、知的財産戦略本部の検討事項と重なるものもございますが、同じ内閣に置かれる本部といたしまして、互いに連携・協力をしているわけでございます。 　更に、その人材養成に関しましては、法科大学院、これは今、申しました地方制度改革推進本部の議論を経た上で、国会でもスタートいたしまして、動き出そうというところでございますが、この法科大学院についても余りあてにならないんじゃないかというようなコメントもございましたけれども、それはちょっと誤解なのではないかという面もありまして、例えば法科大学院における知的財産教育でございますが、法曹資格の取得を目指す以上は、やはり基本法修得は必要なんでございますけれども、その上で30単位程度を取得することが可能な制度設計になっておりますし、更にもっと多く入れていただくこともできるわけでございます。 　ですから、法科大学院における修了要件である93単位のうち、知的財産権の法律を始めとする展開、選択科目については、30単位程度を取得することが十分可能ございまして、算術的に計算しますと３分の１ぐらい知的財産に関してお使いくださっても結構でございますし、更に今その中の教員といたしまして、国の責務を果たしますために、現職の国家公務員を派遣するという法律を今審議中でございます。裁判官、あるいは検察官、その他、一般の国家公務員で特にこの知的財産に関わりのある特許庁その他、そういうところの方で実務家として十分指導できる方に教育になっていただこうというふうに考えまして、その特別な派遣のための仕組みを今、考えているところでありまして、それができますれば是非積極的にそういう方々を採用していただき、また送り出していただいて、知的財産に強い我が人をたくさん出していただくようにお願いしたいというふうに思います。 　企業の方でも、知的財産権について非常に従事しておられる専門家はたくさんおられると思いますので、そういう方も場合によって、むしろ積極的にこの法科大学院の実務家養成のための教員になっていただくようにお願いしたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。 ○経済産業大臣　ありがとうございました。 　文部科学大臣、どうぞ。 ○文部科学大臣　有識者議員の皆様から、大変うんちくのある、それぞれに納得のできる御意見がございました。知的財産というのは、本当に創造し活用していくためには、人材が一番大事だということは確かにそのとおりでございます。我が省は知の創造と人材養成の両方を担当しているわけでございますので、非常に責務は重いと思っております。 　人材の角度からいいますと、大学における最近の努力は、相当知的財産に集中している面がございまして、平成13年度の調査ですと、既に全国で183大学、323の科目が用意されております。恐らく、今はもっと増えていると思います。 　これから法科大学院もできてまいるわけですから、人材養成という面では、更に進んでいくものと思います。 　我が省といたしましては、知的財産関連の専門職業人材を今後10年以内に欧米並みにすることを目標として、様々な取り組みを進めております。先ほども阿部議員の方から御紹介いただきましたが、新興分野人材育成や産学共同専門職業人教育の推進等にも着手いたしております。安西塾長がおっしゃいました、包括的な創業支援の仕方というサジェスチョンにつきまして真剣に検討していきたいと思います。 　中山教授の方から、御存じの上でのお話だとは思いますが、法科大学院のカリキュラムについては、法務大臣からもお話がございましたように、決して規制はしておりません。自主的な大学人のグループが出されたカリキュラムのモデルの中では、知的財産の問題というのは余り重視されていないということでございますけれども、これからの審査等におきましては、法科大学院についても知的財産を配慮していかなければならないと思います。 　知的財産の面についてもしっかりとした知識・技術を持った人を養成していくということは、しっかりやらせていただきますが、現に企業に勤めている人、現に弁護士や、弁理士として活躍されている人が、その面についての知識を話していくということも非常に大事だと思っております。そういうリカレントエデュケーションについては、やはり教える場所としては大学だと思いますので、夜間コースでありますとか、いろんな教育の在り方なり、あるいは計画の仕方なりを工夫していくといった大学側の努力も必要ですが、同時に企業側なり、あるいは弁護士や、弁理士の方々も、そういうものを利用しようという姿勢、意識が必要ではないかと思います。また、企業の側も優れた人材をつくっていこうとされるアクションが必要ではないかと思っております。そういう総合的な力が働くことによって、初めてうまくいくのではないかと思います。 　もう一点、御手洗社長の方から、魅力ある大学についてのお話がございましたけれども、これはまさに、私どもが今、大きな大学改革の目標としているところでございまして、来年度からの国立大学法人化が一つの大きな契機になると思います。そうなれば、日本で優れた教員が不足しているのであれば、まず何年間かはアメリカから優れた学者を呼んできてもいいわけです。他にも給料のこと等、いろいろ御指摘がございますが、それらが全部できるようになりますので、大いに活用していただいて、日本の大学が本当に魅力ある大学になるようにしたいと思っております。また御指導のほどよろしくお願いいたします。 ○経済産業大臣　ありがとうございました。ほかにございませんか。 　野間口社長、どうぞ。 ○野間口社長　３大臣から人材の重要性、特に民間の人材の活用というお話がありまして、少しは安心しましたが、阿部先生、安西先生のお話にありましたように、大学としても知的財産体制を強化する、法科大学院等で人材育成も力を入れるということでありますが、是非産業界の経験者を活用するという視点も持っていただきたいと思います。 　どういうことで勝てるんだ、どういうことで負けるんだと、嫌というほど経験しておりますから、その辺のところは実戦的なコントリビューションができるんじゃないかと思っております。日本の企業では大体60歳を過ぎますと定年ということで、非常に優秀な人材でも、第一線から引きますけれども、日本全体で見ますと、まだまだ活用の工夫ができるんではないかと思います。是非その点よろしくお願いしたいと思います。 　それから、先ほど細田大臣の方から、審査の迅速化という御指摘がございましたが、国際標準関連特許では、まさにこの点が大変重要でございます。特許庁では、日本知的財産協会等の意見を反映し既に検討に着手していただいておりますが、審査する人材の育成、審査をサポートするシステム等、制度の在り方全般を検討していただくというのは、大変心強いことであり、また喫緊の課題であると思いますので、是非その点もよろしくお願いいたしたいと思います。 ○経済産業大臣　ありがとうございました。ほかにございませんか。 　それでは、私からも２、３お話させていただきます。 　１つは、いわゆるどんどん創業をしなければいかぬという御指摘がございました。これに関しましては随分努力いたしまして、法律もつくりまして、例えば土地担保も本人保障も第三者保障も入れないと、開業資金を貸しますという法律をつくりまして、これを現在従来のペースから見ますと10倍ぐらいのスピードで企業が立ち上がっております。 　日本は120 万人ぐらい新しく業を起こしたいという人がいるんですけれども、実際は18万社しか誕生しておりません。ですから、それをまず倍増しようという形でやらせていただきました。 　更にそこを加速するために、株式会社の場合は1,000 万、有限会社の場合には最低資本金300 万ですけれども、１円からできるようにいたしました。そうしましたら、資本金１円の企業というのも誕生してきまして、これが今育ってきております。ですから、そういう間接投資から直接投資という体系も今、整備しておりますから、更にやっていきたいと思っております。 　それから、前回の会議で御指摘のあった、医療関係特区について、産業構造審議会において４月５日に再生医療分野に特許権を認めることで基本的な合意を得ました。早ければ今年の夏にも再生医療特許の審査の開始予定でございまして、これにより先端医療技術の開発が促進されると思っております。 　それから、知財の信託と情報開示という御指摘がございました。具体的には、知財を活用する上で産業界でも企業内の特許権・著作権を基にした資金調達のニーズがございまして、これは関係省庁と連携して、信託制度の見直しを実現してまいりたいと思っております。 　また、企業の知財を情報開示をいたしまして、御指摘のございました金融市場で積極的に評価することも必要でございます。経済産業省といたしましても、知財の情報開示指針を策定する予定でございまして、環境整備に向けて関係省庁と緊密な協力をしていきたいと思っております。 　それから、御手洗社長から、模倣品・海賊版対策、知的財産権の国際標準との関係等、さまざまな御指摘がございました。私どもといたしましても、経済の再生、我が国の産業の国際競争力の強化の観点から、知財立国の早期実現に向けてこういった取り組みを加速化したいと思っております。 　特許の審査に関していい御指摘をいただきました。これは随分アウトソーシングをするとか、人材を増やして、相当ヨーロッパの水準を超えるようなレベルにはなりつつありますけれども、更に努力をしていかなければいけないというふうに思っております。 　あと御意見ございますでしょうか。中山教授、どうぞ。 ○中山教授　この会議の場では大きな方針を申し上げるべきで、余り細かいことは言いたくないのですけれども、今、森山大臣と遠山大臣からロースクールの話が出ましたので一言申し上げます。恐らく法的な規制は多分ないと思うのですけれども、実際恐らく大臣に上がってくる情報と、我々現場でロースクールをつくっているものと、感覚はかなり違うという気はします。現実にやってみますと、なかなかできていないというのが実情だと思います。 　例えば、30単位先端科目に回せるとしましても、知財しかできない弁護士なんておよそ使いものになりません。これは世界的な共通認識だと思いますので、先端科目をかなり広く提供しなければいけない。30単位中10単位を知財の回すことはまず無理な状況で、東大のロースクールでは、４単位しか回せません。仮に10単位を知財に回すとしても、10単位では専門家を養成するには難しいと思います。今の東大の大学院だって10単位以上は提供しております。 　したがいまして、やはり基本的なところを動かさないと難しいと思います。法的な規制がないといたしましても、実際大学側としては設置審が怖いとか、後の評価機構の評価が怖い、これはほとんどの大学で非常に恐れているわけでして、現実問題としてはなかなか知財の教育というのはやりにくいということになっております。 　したがって、なお一層の規制緩和をお願いしたいと思います。 ○経済産業大臣　森下さん、どうぞ。 ○森下取締役　医療行為に関しまして、先ほどお話ありましたように、再生医療が認められたということで、非常に一歩前進したということで、我々現場としてはいよいよ海外と闘える状況ができつつあるかなというふうに思っております。 　ただ、全般に関しては、まだこれからという状況で、やはり創意工夫という観点から言えば、是非もう少し広範囲な特許というのを認めていただきたいと思います。 　例えば、１例を挙げますと、今、注射ということで針を使った注射を皆さんされておりますけれども、これは非常に痛いということで患者さんには評判が悪いわけです。例えば、針がない注射器があれば非常にいいと思うんです。 　ところが、今、針がない注射器というのは、実は全体では特許を取れませんから、一つひとつの技術で取っていかなければいけないと。例えば、ガスを入れて打つような注射器をつくるとか、あるいはバネですると。そうしますと、バネでつくったものは治療法の特許がないと似たいいものが出ればすぐだめになります。ということで、余りお金を入れても開発をするメリットがない。 　もしそれが、針がない注射器というコンセプトが治療法として特許になるのであれば、当然多くの人がそこへ参入しようとする。あるいは、そうした特許で守られているところから特許を受けることによって、よりお金を投入するだけの価値が出てくるわけです。ある意味では、一番患者さんが損をしている状況が今あるんではないかと思います。 　やはり、特許のないところでは薬をつくることはできません。これは私自身がいろいろ、今のように知財の話が出る前に、いろんな技術を出して、製薬会社等に尋ねましたけれども、特許がなければ、少なくとも交渉のテーブルにすら着いてくれない。 　そういう意味からいきますと、やはり特許がいろいろな分野で取れるということは非常に重要だろうと思います。 　医療行為の現場に及ぶことに非常に懸念というのが出ておりますが、医師の医療行為に関してはそれをすべて除外するということをすれば、現実医者の方は余り困りません。例えば、先ほどの注射器の例を取ると、これは注射器をつくった医療メーカーの方が特許料を払うわけなので、医者の現場の方は既にそれが加味されたお金として使います。コストはどんどんたくさん新しい技術ができた中で安くなっていくものですから、特許があるからといって高くなるわけではなくて、むしろ患者さんにとって役に立つものが早く出ます。アメリカはやはりそうした意味ではいろいろな技術に特許ができておりますから、例えば医療事故を減らすような技術、そういったようなものもどんどん開発されてきている。これはやはり同じ土俵の上で闘う、その中で必要でないような、例えば医療行為に関わるものは除外すると、そういう形の規定の方がいいんではないかというふうに思います。是非継続して、医療行為全体に関する特許に関しては議論を進めていただきたいというふうに思います。

○経済産業大臣　それでは、時間も限られておりますので、皆様方から大変有益な御意見をいただきまして、これはしっかりと反映させていただきたいと思います。 　手短にひとつお願いします。 ○国土交通大臣　ちょっと質問だけしたいんですけれども、御手洗社長がさっきおっしゃっていましたけれども、また阿部議員が要するにベンチャーの教師が少ないということで、ベンチャーの教師を取り合いしているという話もありましたけれども、御手洗社長がおっしゃった、海外からの外国の人を入れるという、それは外国の人を入れる場合に、その成果の評価よって給与の体系を考えようと、導入しようということですけれども、例えばどれぐらい違うものなんですか。 　日本で、外国の優秀な人を入れようと思った場合、今度のロースクールもそうですけれども、どれぐらい今の日本の常識のレベルから何倍ぐらいというものが言えますか。どれぐらい払ったら来てもらえるか。先生の程度にもよるんでしょうけれども、その辺のところを現実的に、研究者というものの中から現場でどういうふうに考えてらっしゃいますか。 ○御手洗社長　今ここで、すぐ具体的な数字で言うだけのものは持っておりませんけれども、調べればすぐわかります。アメリカの一流大学というのは御承知のとおり私立大学でして、大学の先生が講座を自分で主催して、例えば工学の先生だとパテントを持って、それをベンチャーに貸すなり売るなりして資金をもうけて、自分の講座を増やしていくという。そういったことで評価されていくわけで、大学の先生たちが工学部のそういったパテントを中心とした、１つのビジネスができるようになっているんですね。 　そういう教授は、そういう成果によって評価されまして、幾らだと言われてもちょっとわからないんですけれども、日本の国立の大学の先生に比べれば問題にならないぐらい高いと思います。幾らというのは、もし御用命があれば調べて後ほどお知らせいたします。 ○経済産業大臣　それでは、よろしくお願いいたします。 ○厚生労働副大臣　先ほど医療行為全般まで広げてはどうかというようなお話があったわけでございますが、確かに保健医療の水準の向上のために、この知的財産の保護・活用というのは大変大切なことであると思っているわけであります。 　ただ、やはりこれからの世の中何が起こるかわからないわけです。例えば、ＳＡＲＳの問題にしても、またエイズの問題にしても、やはり特許権がもう少し万民のために広く活用するためには、何らかもう一つ工夫が必要ではないかと思っているんです。例えば、エイズの医薬品も非常高い値段で、なかなか発展途上国に広がらないという面もあるわけであります。例えば、その中で世界がお金を出し合って、特許権を買ってそういうところに配るとか、何らかの方法がないと、単なる医療を全般に広げたときに、代替的なものがあればいいわけですけれども、全く新しい分野で、せっかく人の命がかかっている中で高いから使えないということでは、また特許権があるから十分広がらないということでは困るので、そこは一工夫必要かなというふうな考えを持っております。 ○経済産業大臣　時間が限られておりますけれども、安西塾長。 ○安西塾長　１つだけ、福沢諭吉は、男のことだけ考えたわけではありませんので。 ○阿部議員　さっきの外国人にどれぐらい給料を出せばいいか、これは研究者だけを考えますと、一流の人はかなり高いですが、私はそれだけではなくて、やはり生活環境とか、あるいはその人が日本に来ることによってどれだけ仕事の上でメリットがあるかという総合点ですので、お金だけではない、ただお金は必要条件の１つであると思います。 ○内閣総理大臣　注射器で、針のない注射器ってどういうことですか。 ○森下取締役　それは、今、針を刺さなければ打てないんですけれども、例えば圧をかけて皮膚の中に打つということもできるんです。例えば、インシュリンを打つ場合に、今、針で打つんですけれども、それをジェット、ヘリウムガスで打とうとか、あるいはバネ式で打とうとか、いろいろできております。これは痛みがなくて非常にいいんです。 ○内閣総理大臣　皮膚を貫いて痛くないんですか。 ○森下取締役　貫通するんです。ですから、穴が開かないんです。 ○川合主任研究員　従前の大きさよりも小さいということです。 ○内閣総理大臣　痛くないんですか。 ○森下取締役　はい、蚊の刺すような痛みだけです。 ○厚生労働副大臣　今の場合ですけれども、個別に製造申請すれば認められるケースもあるんです。それをただ単に全般にというと、それは違うので、そこは十分御理解を。 ○森下取締役　それはそのとおりなんですが、ただ今、問題になっているのは大学からの知的財産です。そうすると大学の研究者は特許を知らないので、とりあえずは出さないんです。非常に多くの人がわかりやすくて、だれでも特許を出せば得をするんだと。あるいは、それを守らなければいけないんだという意識を与えるのが大事だと思うんです。 ○厚生労働副大臣　だから、ちょっと違いますね。 ○経済産業大臣　その各論はまた後で。その他の配布資料について、荒井事務局長から御報告をお願いいたします。 ○荒井事務局長　それでは、お手元の資料６は、本日御欠席の久保利委員からの意見書であります。 　資料７は、先ほど御手洗委員からお話がありました、日本経済団体連合会からの意見書であります。 　現在、大学や産業関係など、いろいろな団体に意見を求めておりますし、官邸のホームページで国民の皆さんに広く意見を求めておりますので御報告いたします。 ○経済産業大臣　それでは、ありがとうございました。本日は、皆様方から大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 　前回と今回の会合でいただいた御意見につきましては、今後作成していく推進計画に生かされるように検討を進めてまいりたいと考えております。 　それでは、最後に知的財産戦略本部長の小泉総理大臣から御発言をいただきたいと思いますけれども、その前にプレスが入室しますので、お待ちください。 （報道関係者入室） ○内閣総理大臣　今日は、50回目の発明の日だそうですね。 　私は、所信表明の中で、知的財産立国を目指すため、特許審査の迅速化、特許を巡る裁判制度の改革、模倣品・海賊版対策の強化を行うことを表明しましたが、これらのいずれの課題にも引き続きスピード感を持って取り組む必要があります。 　本部におきましては、既存の枠組みや発想にとらわれることなく、具体的な方向を示していただけるようお願いいたしたいと思います。 　先ほどの本田宗一郎氏の言葉、「私はかなり現実に拘泥せずに世界を見つめていたつもりであるが、やはり日本の現状に心をとらわれすぎていた。今や世界はものすごいスピードで進歩している」。何と昭和29年の本田宗一郎さんのお言葉で、50年前ですよ、この気持ちを忘れずに各役所も頑張っていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○経済産業大臣　どうもありがとうございました。 （報道関係者退室） ○経済産業大臣　それでは、皆様方、本日はありがとうございました。次回の会合について、申し上げさせていただきます。次回の会合については、知的財産の推進計画の骨子をお示しし、その後皆様方から御意見を承りたいと思っております。 　本日はありがとうございました。