2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げていきます。
ホストタウンの登録状況
○ ホストタウン一覧（2018年4月27日現在） 登録件数227件
※PDFファイル
○ ホストタウン相手国一覧（2018年4月27日現在（PDF／347KB） 
○ ホストタウンの取組事例集（PDF／2,461KB）
- 第七次登録の概要（2018年4月27日）（PDF／733KB）
登録件数：９件（新規５件、継続審査４件）
- 第六次登録の概要（2018年2月28日）（PDF／876KB）
登録件数：７件（新規５件、継続審査２件）
- 第五次登録の概要（2017年12月11日）（PDF／1,659KB）
登録件数：３２件（新規２０件、継続審査１２件）
- 第四次登録の概要（2017年7月7日）（PDF／1,796KB）
登録件数：４１件（新規２８件、継続審査１３件）
- 第三次登録の概要（2016年12月9日）（PDF／1,043KB）
登録件数：４７件（新規３６件、継続審査１１件）
- 第二次登録の概要（2016年6月14日）（PDF／707KB）
登録件数：４７件（新規４１件、継続審査６件）
- 第一次登録の概要（2016年1月26日）（PDF／648KB）
登録件数：４４件
※登録件数は、複数の国との交流計画を出している場合や、複数の自治体が連携して登録している場合も１件とカウントしています。
復興「ありがとう」ホストタウン
- 復興「ありがとう」ホストタウン（第４次）の決定について（PDF／157KB）
- 復興「ありがとう」ホストタウン（第３次）の決定について（PDF／104KB）
- 復興「ありがとう」ホストタウン（第２次）の決定について（PDF／127KB）
- 復興「ありがとう」ホストタウン（第１次）の決定について（PDF／191KB）
- 復興「ありがとう」ホストタウンについて（PDF／343KB）
共生社会ホストタウン
- 共生社会ホストタウンの新設について（PDF／420KB）
- 共生社会ホストタウン（先行的な取組）の登録について （PDF／1,081KB）
- 共生社会ホストタウンの追加登録について （PDF／1,633KB）
ホストタウン関係資料
- ホストタウンの推進について（PDF／1,958KB）
- ホストタウンの推進に資する関係府省庁の取組について（平成29年12月更新）
- ホストタウン登録申請の手引き （平成30年1月第6版）（PDF／1,033KB）
- 各種様式
- ホストタウン登録申請書 （申請書（Word形式／34KB）
／記載要領（Word形式／36KB）） - 計画の概要（PPT形式／54KB）
） - ホストタウン交流計画取り下げ届（取り下げ届（Word形式／29KB） ／記載要領（Word形式／29KB））
- ホストタウン登録申請書 （申請書（Word形式／34KB）
- ホストタウン推進要綱（PDF／182KB）
- ホストタウン推進のための地方財政措置の考え方について（PDF／219KB）
- 名称変更について（平成27年11月27日東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（第２回）資料）（PDF／37KB）
- ホストタウン推進調査報告書（PDF／3,392KB）
- ボランティア研修用のアニメーション教材
ホストタウン自治体との意見交換
ホストタウン登録団体のこれまでの取組を通じて得られた成果、見えてきた課題等について、ホストタウン自治体と大臣との意見交換を通じて共有し、今後のホストタウン支援策に生かすとともに、他の自治体の取組の参考に資することを目的としています。
関連リンク
- 東京2020参画プログラム
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が運営する参画プログラムにおいて、ホストタウンに登録された自治体が実施するアクションでは、東京2020参画プログラム ホストタウン用マークを使用することができます。 - TOKYO2020 事前キャンプガイド
各競技の国際競技連盟（IF）の技術要件を満たす練習施設等を掲載し、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）及び国内パラリンピック委員会（NPC）向けに情報を提供 - Sports Camp Japan （全国知事会が提供するスポーツ合宿マッチングサイト）
- 国際キャリア総合情報サイトPARTNER（独立行政法人国際協力機構（JICA））
JICAボランティア経験者と国際協力に関わる人材を求めている企業・団体とのマッチングを実施 - あすチャレ！School（日本財団パラリンピックサポートセンター）
全国の小中高等学校へパラアスリートを派遣し、体験型授業を実施 - オリンピック・パラリンピック等経済界協議会
- 2020大会をはじめ、ラグビーW杯2019等の成功と、そのムーブメントを活用したレガシー作りを通じて、豊かで活力ある日本社会の実現に寄与することを趣旨として経団連、商工会議所、経済同友会を中心に設立。ホストタウンが行う異文化交流やスポーツイベントなどを、協議会参画企業からの人材派遣等を通じて連携。