ホストタウンの推進に資する関係府省庁の取組

平成30年12月更新

省庁名 事業名 H31概算要求額
(単位:百万円)
(  )は内数
概要 【分野】(複数回答可)
(1)教育・文化
(2)共生・パラリンピック
(3)スポーツ
(4)復興
(5)その他
担当課・室 連絡先
内閣官房オリパラ基本方針推進調査655の内数ホストタウンについて試行プロジェクトを実施。
その他のホストタウンに対してモデルとなるような事例を調査し、成果の横展開を図る。
(1)、(2)、(3)、(4)東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局03-3581-0163
復興庁「復興ポータルサイト」-復興庁ホームページにおいて「復興ポータルサイト」を運営し、復興の情報とともに、被災地におけるホストタウンの登録状況や大会に関連するイベント、事前キャンプ等について情報を発信する。(4)復興五輪推進チーム03-6328-0221
総務省グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-820 多言語音声翻訳の対応領域、対応言語を拡大し、翻訳精度を高めるための研究開発を推進(1)、(2)、(3)、(4)
※上記項目に直接資するものではなく、来訪する選手や観客とホストシティ・タウンの円滑なコミュニケーションを支援する技術の開発。
国際戦略局技術政策課研究推進室03-5253-5730
総務省ローカル10,000プロジェクト地域経済循環創造事業交付金
1870の内数
産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する。(5)自治行政局地域政策課03-5253-5523
総務省2020年オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019を通じた地域活性化に関する調査研究事業11 過去に行われた国際スポーツ大会を契機とする地域活性化の手法等を調査することで、開催地をはじめとする関係自治体における地域活性化に関する施策の検討を支援する。(5)自治行政局地域振興室03-5253-5533
総務省(外務省、文科省、(一財)自治体国際化協会と共管)JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)地方交付税措置海外青年を日本に招致し、小中高校での外国語指導や自治体での国際交流業務等に活用(1)、(2)、(3)、(5)国際交流自治行政局国際室03-5253-5527
外務省地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業30 地方自治体の首長と共催で,在京外交団等を飯倉公館に招き,地方の様々な魅力を内外に発信する事業。(5)(県産品,地場産品,伝統文化,観光客・企業・投資誘致等のPR)地方連携推進室03-5501-8491
gaimu-renkei@mofa.go.jp
外務省地方の魅力発信プロジェクト-地方自治体等が在外公館と共催し,在外公館施設(大使館,総領事館,公邸等)を活用して実施する地域の物産や観光などのプロモーション活動。(5)(県産品,地場産品,伝統文化,観光客・企業・投資誘致等のPR)地方連携推進室03-5501-8491
gaimu-renkei@mofa.go.jp
外務省地域の魅力発信セミナー6 外務省と地方自治体等が協力して在京外交団に対し,各地方それぞれの特色・施策(産業,観光,投資・企業誘致等)に関する情報を発信するセミナ−及びツアー。(5)(県産品,地場産品,伝統文化,観光客・企業・投資誘致等のPR)地方連携推進室03-5501-8491
gaimu-renkei@mofa.go.jp
文部科学省学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進事業69 教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づける等、障害者理解の一層の推進を図る。(1)、(2)、(3)初等中等教育局特別支援教育課03-6734-3192
文部科学省地域学校協働活動推進事業7,749 地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく様々な活動を推進するため、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員が中心となり、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材等の協力を得て、地域学校協働活動を通じ、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。(1)総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室03-6734-3260
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業1,242の内数オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、オリパラ教育を全国へ展開する。
オリパラ教育推進校の指定や地域セミナーの開催により、各地域で特色あるオリパラ教育を実施する。
(1)、(2)、(3)、(4)オリンピック・パラリンピック課03-6734-3951
スポーツ庁スポーツによる地域活性化推進事業
(スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業)
40 スポーツによる地域活性化を図る上で、地域の資源を活用し、交流人口を創出することが重要と考えられる。2020東京大会などのメガスポーツイベントを迎える中で、各地域でスポーツを活用した地域活性化を図る取組が拡大している。その推進役である地域スポーツコミッション等の団体が行う長期継続的・通期通年型の活動を支援する。(3)スポーツ庁
参事官(地域振興担当)付
03-6734-3931
文化庁2020年以降へのレガシー創出に特に資する文化プログラムの実施10,641の内数日本博をはじめとする文化プログラムを、全国各地において展開する。(1)、(2)参事官(芸術文化担当)03-6734-4467
厚生労働省「心のバリアフリー」推進事業地域生活支援事業費等補助金
53,652の内数
都道府県において、障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことを広める取組を行う際の支援を行う。(2)障害保健福祉部企画課自立支援振興室03-3595-2097
厚生労働省工賃向上計画支援等事業のうち、農福連携による障害者の就農促進プロジェクト560
(269)
農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃等の向上及び農業の支え手の拡大を図るため、障害者就労施設へ農業に関する専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言、農福連携マルシェの開催等を支援する。(2)社会・援護局
障害保健福祉部
障害福祉課
03-3595-2528
農林水産省農山漁村振興交付金のうち農泊推進対策6,300 「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、都市と農山漁村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進することで農山漁村の所得向上と地域の活性化を図るため、ソフト・ハード対策を一体的に支援するとともに、効果的な国内外へのプロモーション等を実施します。(5)都市農村交流課03-3502-0030
経済産業省観光予報プラットフォーム-3外国語へのAI自動翻訳にも対応した、宿泊と観光情報のデータプラットフォーム。市区町村単位で宿泊データや観光スポット、イベント、施設等に加え、外国人観光客に役立つ外国語対応医療機関、海外カード対応ATM等の情報を提供。(5)地域資源に関する情報発信クールジャパン政策課03-3501-1750
国土交通省公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進○社会資本整備総合交付金:2,409,463の内数
○地域公共交通確保維持改善事業:29,327の内数
地域公共交通確保維持改善事業(非公共)や社会資本整備総合交付金(公共)等による、旅客施設及び車両(鉄道、自動車、船舶、航空)、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等のバリアフリー化の推進、市町村による移動等円滑化促進方針(マスタープラン)策定の推進(2)総合政策局安心生活政策課03−5253−8305
国土交通省心のバリアフリーの推進69の内数地方局によるバリアフリー教室の開催等による、バリアフリー化の推進に関する国民の理解・協力の促進等(2)総合政策局安心生活政策課03−5253−8305
国土交通省面的なバリアフリー化の推進69の内数面的なバリアフリー化のために市町村が作成する「移動等円滑化促進方針」及び「バリアフリー基本構想」の作成見直しを促進するための調査を実施し、地方自治体向けのガイドラインを作成するほか、ノウハウを有するバリアフリープロモーターを地方自治体に派遣する。(2)総合政策局安心生活政策課03−5253−8305
観光庁戦略的な訪日プロモーション-東京オリパラの機会も活用して、戦略的な訪日プロモーションを展開することにより、地方を含む我が国の魅力を発信し、訪日外国人旅行者の増加及び地方への誘客を図る。(1)、(5)地域活性化国際観光課
新市場開発室
03-5253-8928
観光庁広域周遊観光促進のための観光地域支援事業2,500 訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、DMOが中心となって行う、調査・戦略策定からそれに基づく滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーションといった、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組に対して総合的な支援を行う。(1)、(5)地域活性化観光地域振興課広域連携推進室03ー5253ー8327
環境省熱中症対策推進事業
(東京オリンピック・パラリンピックに向けた熱中症に関する普及啓発事業及び熱中症予防対策ガイダンス策定事業)
139
(73)
日本を訪れている外国人に対し、外国人の集まる場所(空港や宿泊施設等)において熱中症に対する意識調査を行うとともに、水分補給等の熱中症対策の重要性を啓発するための活動(イベント時の熱中症ガイドライン冊子などの配布)を行う。
 また、地方公共団体や民間事業者等から熱中症対策に係る効果的な取組事例を収集し、地方公共団体や民間事業者等が円滑に効果的な熱中症対策が実施できるよう実証事業を実施した上で、地方公共団体や民間事業者等向けの具体的な熱中症対策ガイダンスを策定・公表する。
(1)環境保健部
環境安全課
03-5521-8261