ホストタウンの推進に資する関係府省庁の取組

平成29年12月更新

省庁名 事業名 H30概算要求額
(単位:百万円)
(  )は内数
概要 【分野】(複数回答可)
①教育・文化
②共生・パラリンピック
③スポーツ
④復興
⑤その他
担当課・室 連絡先
内閣官房オリパラ基本方針推進調査598の内数ホストタウンについて試行プロジェクトを実施。その他のホストタウンに対してモデルとなるような事例を調査し、成果の横展開を図る。①、②、③、④内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局03-3581-0163
総務省
(外務省、文科省、(一財)自治体国際化協会と共管)
JETプログラム
(語学指導等を行う外国青年招致事業)
地方交付税措置による海外青年を日本に招致し、小中高校での外国語指導や自治体での国際交流業務等に活用①、②、③、⑤国際交流自治行政局国際室03-5253-5527
総務省ローカル10,000プロジェクト地域経済循環創造事業交付金
1868百万円の内数
産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する。自治行政局地域政策課03-5253-5523
総務省2020年オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019を通じた地域活性化に関する調査研究事業21過去に行われた国際スポーツ大会を契機とする地域活性化の手法等を調査することで、開催地をはじめとする関係自治体における地域活性化に関する施策の検討を支援する。自治行政局地域振興室03-5253-5533
総務省グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-1,000 多言語音声翻訳の対応領域、対応言語を拡大し、翻訳精度を高めるための研究開発を推進するとともに、産学官の連携により、病院、商業施設、観光地等において、多様なアプリケーションの社会実証を実施①、②、③、④
※上記項目に直接資するものではなく、来訪する選手や観客とホストシティ・タウンの円滑なコミュニケーションを支援するもの。
国際戦略局技術政策課研究推進室03-5253-5730
外務省地方創生支援 飯倉公館活用対外発信事業32 地方自治体の首長と共催で,在京外交団等を飯倉公館に招き,地方の様々な魅力を内外に発信する事業。⑤(県産品,地場産品,伝統文化,観光客・企業・投資誘致等のPR)地方連携推進室03-5501-8491
gaimu-renkei@mofa.go.jp
外務省地方の魅力発信プロジェクト地方自治体等が在外公館と共催し,在外公館施設(大使館,総領事館,公邸等)を活用して実施する地域の物産や観光などのプロモーション活動。⑤(県産品,地場産品,伝統文化,観光客・企業・投資誘致等のPR)地方連携推進室03-5501-8491
gaimu-renkei@mofa.go.jp
外務省地域の魅力発信セミナー6 外務省と地方自治体が協力して在京外交団に対し,各地方自治体がそれぞれの特色・施策(産業,観光,投資・企業誘致等)に関する情報を発信するセミナ−及びツアー。⑤(県産品,地場産品,伝統文化,観光客・企業・投資誘致等のPR)地方連携推進室03-5501-8491
gaimu-renkei@mofa.go.jp
文部科学省学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進事業100 教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づける等、障害者理解の一層の推進を図る。①、②、③初等中等教育局特別支援教育課03-5253-4111
文部科学省地域学校協働活動推進事業7,443地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく様々な活動を推進するため、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員が中心となり、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材等の協力を得て、地域学校協働活動を通じ、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。生涯学習政策局社会教育課地域学校協働推進室03-6734-3261
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業1,236の内数オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、コンソーシアムを形成し、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、市民セミナー、オリパラ推進校等の取組を推進することで、オリンピック・パラリンピック教育を展開する。①、②、③オリンピック・パラリンピック課03−6734-3493
スポーツ庁スポーツによる地域活性化推進事業(スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業/経営的に自立した地域スポーツ関連組織についての調査・研究/スポーツによる経済効果・社会的効果についての調査・研究)98スポーツによる地域活性化を継続的に図る上で、地域の特色を活用し、交流人口を創出することが重要と考えられる。2020大会などのメガスポーツイベントを見据え、各地域でスポーツを活用した地域活性化を図る取組が拡大している。その推進役である地域スポーツコミッション等の団体への活動支援を行うとともに、地域のスポーツ推進組織の自立化や、スポーツによる地域への経済効果・社会的効果の分析を目的とした調査研究を行う。スポーツ庁
参事官(地域振興担当)付
03-6734-3931
文化庁2020年以降へのレガシー創出に特に資する文化プログラム関係経費7,619の内数全国各地において、国際交流、福祉、教育、産業等における施策との有機的な連携により文化プログラムを推進する。①、②政策課03-6734-3108
農林水産省農山漁村振興交付金のうち
農泊推進対策
7,495 「農泊」を持続的なビジネスとして推進し、農山漁村における所得向上や地域の活性化を図るため、農泊ビジネスの現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組及び古民家等を活用した滞在施設や農林漁業施設等の整備を支援。都市農村交流課03−3502−0030
経済産業省ふるさと名物応援事業
(専門家招聘型商品開発・プロデュース支援事業)
1,600の内数クールジャパン商材の掘り起こしと顧客視点からの磨き上げの強化、海外専門家招聘等を通じたマーケットイン思考の商品開発等の支援。
支援事業の活動を公開し、地域商材・サービスの包括的なデータベースの構築とともに、外部人材を活用した海外展開支援と新たなプロデューサーを育成。
⑤地域資源に関する情報発信クールジャパン政策課03-3501-1750
経済産業省中小企業・小規模事業者人材対策事業
(中小企業等支援人材育成事業)
2,847の内数民間団体等が、空店舗対策・合意形成の手法等の専門知識の研修等を実施し、中心市街地の活性化に向けたまちづくりの専門人材を育成。⑤地域活性化中心市街地活性化室03-3501-3754
経済産業省観光予報プラットフォーム4外国語へのAI自動翻訳にも対応した、宿泊と観光情報のデータプラットフォーム。市区町村単位で宿泊データや観光スポット、イベント、施設等に加え、外国人観光客に役立つ外国語対応医療機関、海外カード対応ATM等の情報を提供。⑤地域資源に関する情報発信クールジャパン政策課03-3501-1750
経済産業省キッズウィーク地域の活性化等を目的として、地域ごとに、夏休みなどの長期の学校休業日から、一部の休業日を他の日に移して休業日を分散化させる「キッズウィーク」の実施に向けて、地域の関係者が、休業日における活動機会の確保等について協議を行う「キッズウィーク協議会(仮称)」の設置を促進する。⑤地域活性化クールジャパン政策課03-3501-1750
国土交通省公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進○社会資本整備
総合交付金:
2,346,595の内数
○地域公共交通確保維持改善事業:28,193の内数等
地域公共交通確保維持改善事業(非公共)や社会資本整備総合交付金(公共)等による、旅客施設及び車両(鉄道、自動車、船舶、航空)、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等のバリアフリー化の推進総合政策局安心生活
政策課
03−5253−8305
国土交通省心のバリアフリーの推進107の内数地方局によるバリアフリー教室の開催等による、バリアフリー化の推進に関する国民の理解・協力の促進等総合政策局安心生活
政策課
03−5253−8305
観光庁2020年オリンピック・パラリンピック後も見据えた地方誘客プロモーション好調なインバウンド観光の効果を地方の隅々にまで行き渡らせるため、地方の魅力を発信し、ゴールデンルートに集中する訪日外国人旅行者の地方への誘客を推進する。①、⑤地域活性化国際観光課新市場開発室03-5253-8928
観光庁広域周遊観光促進のための形成・発信2,088 観光地域づくりの舵取り役であるDMOを中心とする、観光地の魅力の向上を図る地域の取組と、それらの観光地を結びつける広域の取組を合わせて支援することで、訪日外国人旅行者をはじめとする観光客の地方部における広域的な周遊観光を促し、より多くの来訪・滞在を促進する。①、⑤地域活性化観光地域振興課
広域連携推進室
03-5253-8327
環境省東京オリンピックに向けた熱中症に関する普及啓発事業7 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、平成27年度に作成した「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン」を検証するとともに改訂を実施している。日本の夏になれていない海外からの旅行客等に向けた熱中症対策の普及啓発手法の検討を行う。環境保健部
環境安全課
YUKI_TATEISHI@env.go.jp
復興庁「復興ポータルサイト」復興庁ホームページにおいて「復興ポータルサイト」を運営し、復興の情報とともに、被災地におけるホストタウンの登録状況や大会に関連するイベント、事前キャンプ等について情報を発信する。復興五輪推進チーム03-6328-0220