令和元年12月6日
閣議後定例記者会見
質疑応答
（記 者）
まず１問目ですが、五輪のマラソンと競歩について、ＩＯＣの理事会で会場や日程については承認されましたが、コースの２周目については継続協議となりました。こちらの受け止めをお願いします。
（大 臣）
１２月４日ですね。ＩＯＣ理事会において、会場を大通公園とすること、そして、競技が８月６日から８月９日の４日間で実施するということが決定をされまして、時間も決まりました。これで選手、アスリートの皆さんが、それぞれのコンディショニングといいますか、その日、その時間に合わせて、明確なイメージトレーニング等も含めて、できるだろうというふうに思っておりまして、ほっとしているところです。
あとはコースですけれども、マラソンの方は、競歩はもう決まっていましたけども、マラソンの方は２周目以降については引き続き協議をするということになっておりますので、引き続き状況を注視していきたいなというふうに思います。ただ、アスリート的な観点からですけど、１周がハーフマラソンに相当する距離ですね。１周が決まったということですので、ほぼコースの状況というのが想定が付くようになったと思います。引き続き早い段階で決めていただければと思っております。
（記 者）
２問目ですが、会計検査院が五輪の関連支出を１兆円を超すと報告書をまとめました。この受け止めと、報告書では警察庁が動員する警察官のための支出や、ボランティア管理などへ向けた調査費用について公表していなかったことを指摘し、全体像の公表の充実を求めるとしています。政府としてどう取り組んでいくか、お聞かせください。
（大 臣）
今般、その後の調査結果を踏まえて２回目の報告書が１２月４日に公表されたということでありますが、今回の報告書では、大会関連施策に関わる支出額が平成２５年度から３０年度の６年間で３４０事業、そしてそれが１兆６００億になったと指摘されております。この金額は昨年の報告書と同様で、競技力の向上など、大会準備。運営等に特に資する事業から、気象衛星のひまわりですとか、障害者の方の就業や生活支援など、大会との関連性が低い事業まで幅広く一律に集計しているものと理解しております。報告書では、関連施策が一覧表でまとめられておりますけれども、今回公表された１兆６００億円の中で、新国立競技場の整備、そして競技力の向上など、大会に資する事業、Ａ分類とされているものについては、支出額を機械的に足していったものですけれども、それは２，６００億円弱となっております。
この１兆６００億円の大半というのは、昨年の報告書に記載されている施策の支出額であって、今回、新たに記載された施策の支出額は５４事業の２２０億円程度となっておりますが、その内容もロシアにおける日本年事業、国土強靭化基本計画に基づく対策の推進など、大会との関連性について確認が必要な事業が含まれておりまして、今後、精査が必要ですけれども、大会に特に資する事業、いわゆるＡ分類はおおむね２，６００億円程度でないかというふうに見込んでおります。公表された報告書の内容について、しっかりと精査をしてまいりたいと思っております。あとは警察の関係ですか。
（記 者）
公表をしていなかったことの指摘について、あとお答えないかと思っています。
（大 臣）
警察の関係とボランティア。
（記 者）
はい。そうです。
（大 臣）
今回の報告書では、令和元年度に公表したオリパラ関係予算において、国庫債務負担行為によって令和２年度に執行を予定している警察庁の経費が記載されていないというこの指摘のことだというふうに思いますが、国庫債務負担行為は債務負担の権限のみを与えるものであって、実際に支出を行うには、各年度の予算を計上した上で、国会の議決を得る必要があります。そのため、オリパラ事務局では、各年度の予算が決定された後、当該年度オリパラ関係予算を集計、公表してきておりますので、検査院からの指摘の有無に関わらず、例年どおり当初予算案が閣議決定された後、オリパラ関係予算について、来年１月中をめどに国庫債務負担行為分を含めた全体像の集計作業を進める予定としております。ボランティアの事業については、引き続き今精査をしておりますので、また御連絡をさせていただきたいと思います。
（記 者）
先程のマラソンと競歩に関連してなんですけども、一部報道で組織委員会が選手村として札幌プリンスホテルの使用をする方針を固めたとの報道がありますが、グループとしての選手の受入れの実績などを評価した格好かと思われますが、大臣の御所感をお願いします。
（大 臣）
セキュリティ上、しっかりと安心と安全が保たれて、選手が快適に過ごすことができるということが、非常に重要であると思いますので、過去の国際大会の経験上、いろいろな調査をしていると思います。理想としてはやはりホテル１棟、また２棟になるか分かりませんけれども、選手村機能が全体的に果たせるような状況が求められてくるものであるので、そういったことを考えていくと、セキュリティ上、実績のあるところになっていくんだろうと思います。どのホテルかということは、まだお聞きはしておりません。
（記 者）
過日のＩＯＣ理事会で、ＪＯＣの山下会長がＩＯＣ委員に推薦されるというのが実質決まりました。ＪＯＣの国際力の強化というものにもつながるというような期待もありますが、大臣の受け止めと御期待をお願いを致します。
（大 臣）
今、日本のＩＯＣ委員は国際体操連盟の渡邊会長１人でありますので、この自国開催の東京大会でＩＯＣのメンバーに山下会長が入っていただけるというのは、スポーツ界のみならず、大変うれしく有り難いことでありますので、是非メンバーになっていただければと願っております。
（記 者）
先日、聖火リレーの最初の地点であるＪヴィレッジですね。高い放射線値が検知されたという報道がありました。大臣の受け止めというのがまず１点。２点目は、この点について、もう一部の国では現地に調査員を派遣したりとか、環境団体がまた再調査に行くということもあります。どのようにこの問題を発信していくか。その２点お聞きしたいと思います。
（大 臣）
環境省からの報告によりますと、Ｊヴィレッジ周辺、駐車場外に空間線量率が高い箇所があったため、関係機関、東京電力が線量低減措置を実施した結果、線量率が低減したということと、環境省がＪヴィレッジ全体のモニタリングを関係機関と連携して実施しているところと報告を頂いております。
環境省を始めとする関係機関が適切な対応を引き続き実施すると伺っておりますので、しっかりとこれから御指摘のような影響がないものと考えながら、ただ安心・安全という観点から、しっかりとそういったものを発信する必要もこれからもあると思いますので、引き続きやっていきたいと思います。
Ｊヴィレッジは３月２６日から始まる聖火リレーのグランドスタートの地点でもありますし、また、楢葉町そして広野町を含む３町はアルゼンチンを相手国とする「復興ありがとうホストタウン」にも登録をされておりますので、非常にそういった意味では、重要な場所でもありますので、世界の皆さんに安心と安全なオリンピック、そして復興オリンピック・パラリンピックという観点からも、しっかりとした情報発信していかなければいけないと思っております。
以上
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