令和2年4月24日

閣議後定例記者会見

冒頭発言
　冒頭、１件お知らせがございます。 　４月20日に閣議決定された緊急経済対策において、特別定額給付金が１人につき10万円支給されることとなっております。この給付金の受給者は、原則として住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主となっておりますが、ＤＶを理由に避難し、配偶者と生計を別にしている方についても、支援がしっかりと行き届くようにすることが重要であります。 　ＤＶで避難している方は、世帯主でなくとも、実際にお住まいの市区町村へ事前に申し出をすることにより、お住まいの市区町村から給付を受けることができるようなります。事前申し出期間は４月24日から４月30日までとなっておりまして、この期間内に申し出をいただくことが重要です。時間もありませんので、ぜひ多くの方に知っていただき、速やかな手続をとっていただきたいと思います。また、今ＤＶにより避難されている方を御存じの方がいれば、そのことをお伝えしていただきたいと思っております。 　あわせて、マスコミの皆様方にはお願いでございますけれども、本件が少しでも多くの方に届くように積極的な報道をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　私からは以上です。

質疑応答
（記者）
　ＩＯＣのＷｅｂサイトについての質問です。先日、Ｗｅｂサイトのほうで安倍首相が大会の追加経費について日本側が負担すると合意したというような記述があり、その後削除をされましたけど、そもそも記述がされた経緯について、ＩＯＣもしくは組織委員会に対して説明を求めたのでしょうか。
（大臣）
　３月24日の総理とバッハ会長との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はなく、双方合意した内容を超えて総理の名前が引用されたことは適切でないという考え方から、大会組織委員会からＩＯＣに対し該当箇所について削除するように申し入れをして、そしてＩＯＣはこれを受入れ、ただちにホームページから該当部分を削除して記述を更新したと承知をしております。 　このやりとりに対しては、組織委員会が行っていることでありますので、組織委員会からの公式な見解をお聞きいただければと私どもは思っております。 　いずれにしても、延期に伴う費用については、16日にＩＯＣと組織委員会が開催をしましたエグゼクティブ・プロジェクトレビューにおいて、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は、共同で延期によるコストを含む影響の取扱いが共通の課題であるということを確認して、今後共同で評価、議論をしていくことで合意したということを承知しております。引き続き主催者であるＩＯＣと、そして組織委員会及び東京都の検討状況を注視していきたいと思っております。
（記者）
　組織委員会はあくまでも窓口であって、今回引用されたのは日本政府、安倍首相なわけで、政府のほうからなぜ記述に至ったのかという経緯を求めないと、今後ＩＯＣと信頼関係を保てるのかというのがすごく疑問なんですけども、なぜそれを政府から求めないのでしょうか。
（大臣）
　当該部分の削除をしっかりとしていただいておりますので、本件に対して、まずは申し入れを組織委員会がしていただきました。それによって速やかに削除されたということであります。そのことが削除されずにそのまま記載されているような状況であればしっかりと問いただして、そして抗議するということはあり得るのかもしれませんけれども、組織委員会がしっかりとこういったことに対して、正確な情報の下に申し入れをしたことに対して、速やかに削除をされたということでありますので、今後どのような形になるかということも含めて、しっかりと注視をしていきながら、正確な情報発信が必要であると思います。そのこともしっかりとしながら、そしてさらには求めながらやっていきたいと思っております。
（記者）
　先ほどのＷｅｂサイトの話なんですけれども、ＩＯＣからの謝罪とか、すぐに削除したり記載を変えたということ自体が謝罪の姿勢かもしれないんですけれども、謝罪なり何なり、コメント等はあったんですか。
（大臣）
　謝罪ということに関して、あったかどうかというのは、組織委員会からは私は聞いておりません。
（記者）
　最初のＤＶの件なんですけれども、ベースが30日までということなので、30日を過ぎたらもう駄目ということなんでしょうか。それとあわせて、改めてＤＶ被害に遭われている方への呼びかけなどをいただければと思います。
（大臣）
　４月30日を過ぎても申出書が受理され、手続が行われるということでありますけれども、この場合、既に世帯主に支給が行われてしまい、結果としてＤＶで避難していた方に支給ができなくなる可能性があることも考えられますので、この問題については総務省においても問題意識を持って御検討いただいていると聞いております。いずれにしても、まずは４月30日までの速やかな手続が重要でありまして、内閣府としても、ＳＮＳなども活用しながら周知を徹底していきたいと思っております。 　また、ＤＶというのは重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても決して許されるものではありませんので、ＤＶの被害に遭われた方が相談をして、そして支援や保護を受けられることが大変重要だと思っております。 　現在、ＤＶ相談プラスによる相談窓口の拡充や、ＤＶで避難している方への特別定額給付金に関する支援、民間シェルターに対する支援の充実など、ＤＶ被害者の方のための取組も進めております。ＤＶで不安を感じたら、やはりまずは１人で悩まずに相談窓口に相談をしていただきたいと思っております。また、周りで被害に遭われているのではないかと思っている方、あるいは困っている方が身近なところにいる場合があると思いますので、そういった方にはぜひ声をかけていただいて、１人でも多くの方が相談支援につながるようにお願いをしたいと思っております。 　ＤＶ被害がなくなるように、そして被害者の皆さんに寄り添った支援を行いながら、安心して生活ができるように、引き続きしっかりとした支援に取り組んで行けるように努力をしていきたいと思っております。
（記者）
　先ほどのやりとりの確認なんですけれども、ＩＯＣのＷｅｂサイトについて、日本政府側としては、組織委員会なりＩＯＣなりに、記述に至った経緯の説明や謝罪については求めていないということでいいのでしょうか。
（大臣）
　求める求めないということよりも、どのようにしてこういった状況になってきたのかということを、やはりしっかりと今後も見守っていかなければいけないと思います。やりとりがやはり適切でなかったり、あるいはひとつの言葉によって非常に多くの関連できるようなことが文言として残るような状況になっていくと、多くの方々に不安ですとかあるいは御迷惑をおかけすることになるかと思いますので、そういったことも含めて、今後組織委員会を通じ、ＩＯＣに対しても、政府といたしましては、しっかりとした情報提供と、そしてどのように今後、予算も含め、追加経費も含めて精査されていくのかということも、やはりプロジェクトレビューを通じながら政府としての意見もしっかりと述べていかなければいけないなと改めて感じているところです。
　 　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上