資料１

ユニバーサルデザイン2020行動計画の
施策の改善状況（主要項目）について

１.共生社会ホストタウンのレガシー化
・一昨年12月に創設した共生社会ホストタウンの中で、他のモデルとなる自治体を「先導的共生社会ホストタウン」として認定し、重点的支援を行う制度を本年５月に創設（現在12件を認定）。
・パラリンピック交流を契機とした共生社会の取組の輪を広げるため、共生社会ホストタウンへの登録を拡大するべく働きかけ、昨年度末の14件から、現在は37件に拡大。
・本年10月に共生社会ホストタウンの首長サミットを開催し、取組事例を共有するとともに、シンポジウムを通じて全国に発信。
・共生社会ホストタウンの取組が東京大会のレガシーになるよう、バリアフリー法のマスタープラン・基本構想制度における心のバリアフリーの取組の強化を検討中。

２．ホテル・飲食店のバリアフリー化の推進
（ホテルや飲食店のバリアフリー化の推進）
・来年の東京大会期間中に我が国に来訪する障害者やパラリンピアンが、宿泊や飲食を満喫できる環境をスピード感をもって整備。
・このため、宿泊施設や施設内の飲食店のバリアフリー改修をモデルケースとして補助金で支援。
・また、バリアフリーやソフト面での対応状況を調査しているところであり、今後、観光庁ホームページ等で発信するとともに、民間事業者による活用を働きかけていく。
（ホテル、飲食など観光関連産業のムーブメント形成）
・大会関係者、宿泊・飲食事業者等観光関連産業の関係者を構成員とした「実行推進会議」を立ち上げ、来年の大会時に関連業界が万全の体制でおもてなしを行うムーブメント形成を実施。
（ホテルのバリアフリー化のレベルアップ）
・国は、一定規模以上のホテル又は旅館の建築等を行う場合、本年９月から、当該建築等を行う客室総数の１％以上のバリアフリー客室の整備を義務化（既存客室は補助金で支援）。
・東京都は、本年９月から、一般客室についても一定水準（浴室・トイレのドア幅70cm、段差解消等）のバリアフリー化を義務化。さらに、誘導水準（同75cm）を推奨基準化。
・上記推奨基準を達成する場合に補助金を嵩上げ（９割）するとともに、容積率規制を緩和

３．障害者割引の利用者利便の改善
（障害者手帳の提示の簡素化）
・公共交通機関の障害者割引について、本年３月に障害者手帳の提示以外の電子的な方法等による本人確認が可能であることを明確化したことを踏まえ、マイナンバーカードを活用した電子的な確認方法の技術基準を来年に策定予定。
・これに先立ち、本年７月から、一部交通事業者が、障害者手帳に代わる、スマートフォンによる電子的な確認手続を導入。
（精神障害者割引の拡大）
・昨年10月から、各航空会社において、航空旅客運賃の障害者割引の対象者として、精神障害者を加えるよう、順次拡大。未導入の公共交通事業者に対して割引制度を導入するよう要請。

４．バリアフリーマップ等の整備・充実
（鉄道駅のバリアフリーマップの整備・充実）
・本年10月、バリアフリー整備ガイドラインを改訂し、車椅子使用者の単独乗降と列車走行の安全確保を両立する鉄道駅のプラットホームと車両乗降口の段差・隙間の目安値等について明確化。
・大会の競技会場へのアクセシブルルートとなる駅や途中の乗り換えに利用される駅など首都圏の主要駅において、大会に向けて対応可能なプラットホームを選定し、単独乗降がしやすくなるよう整備を進める。
・さらに、東京都心部の単独乗降しやすい鉄道駅情報をマップ化し、早期の発信を図る。このマップは、インターネットによる公共交通のバリアフリー経路案内（らくらくおでかけネット）において年内に情報提供開始を目指す。
・らくらくおでかけネットについて、日本語での情報提供に加え、視覚障害者向けの読み上げ対応や外国語での情報提供の改良を加えた。
（視聴覚障害者等に配慮したウェブサイトによる情報提供）
・公共交通事業者によるウェブアクセシビリティを確保すべく、バリアフリー整備ガイドラインを改訂。
（電話リレーサービスの整備）
・手話、文字による意思疎通を可能とする「公共インフラとしての電話リレーサービス」の実現に向けて、関係者による会議体を設置して検討中。


５．心のバリアフリーの拡大・向上
（公務員に対する心のバリアフリー研修の充実）
・行動計画に基づき実施してきた国家公務員向け心のバリアフリー研修において、障害の社会モデルの専門家である有識者の講義を追加。
・今年度から、新たに地方公務員を対象とした心のバリアフリー研修を自治大学校及び全国市町村国際文化研修所で実施(経済界協議会も協力)。
（教育分野における充実）
・来年度より小学校において使用される新学習指導要領を踏まえた教科書について、本年８月、採択を完了。
・教育職員免許法施行規則を改正し、本年４月以降の新たな教員養成課程では、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」 の科目の一単位以上の履修を義務付け。
・大学において、障害のある学生が円滑に修学できるよう、先進的な取組を行ってきた東京大学と京都大学での取組の成果を共有・活用し、他の大学に展開。
・障害のある学生が卒業後に社会で活躍できるよう、「共生社会の実現」の観点も踏まえ就労支援を含めサポートの強化を検討。

６．ユニバーサルデザインタクシーの改善
（車体改良）
・ユニバーサルデザインタクシーの多くを占める車種で、車椅子乗車時の操作時間に短縮する改良を実施し、既販車については、２月から改修を順次行い、８月までに概ね完了。
・上記車種に車椅子が乗車する際のスロープの耐荷重を200kgから300kgに引き上げることについて技術的に検討中。
（接遇改善）
・ユニバーサルデザインタクシー車体補助の条件として実車を用いた研修を義務化。
・運輸局において、接遇が優良な運転者に対する表彰の実施に向けて、タクシー事業者と調整中。
（利用環境整備）
・主要な施設の乗り場に常設スロープの設置を推進し、迅速な乗降を実現。
・ユニバーサルデザインタクシーや福祉車両の配車体制の構築に向けた実証実験を年度内に実施する。
・ニーズに応じた円滑な配車が可能となるよう、車いす情報のデータベース化や当該データの閲覧を可能とするため、関係者と調整を図る。
・東京２３区内では２５％のタクシーをユニバーサルデザインタクシーとする目標について、2020年中から大会までに前倒し。

以上