ユニバーサルデザイン2020評価会議（第４回）議事録

日時：令和３年３月19日（金）　14:00-15:30
場所：オンライン会議（中央合同庁舎第８号館８階　特別大会議室）
出席者：
平田　竹男	内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局長
久松　三二 　　 一般財団法人全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長
橋井　正喜　　　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合常務理事
（以下、WEB参加）
阿部　一彦　　　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長
久保　厚子　　　一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長
岡田　久実子　  公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長
三澤　一登　　　一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長
長井　浩康　　　社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会理事
佐藤　聡      　認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議事務局長
大日方　邦子　　一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長
小林　光雄　　　公益社団法人全国脊髄損傷者連合会副代表理事
辻　邦夫　　　　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事
朴　善子　　　　公益財団法人日本補助犬協会代表理事
松本　江理　　　特定非営利活動法人日本補助犬情報センター理事
秋山　哲男　　　中央大学研究開発機構教授
��橋　儀平　　　東洋大学名誉教授
中野　泰志　　　慶應義塾大学経済学部教授
星　　祐子　　　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所　インクルーシブ教育システム推進センター長
山崎　泰広　　　順天堂大学医学部非常勤講師
山崎　まゆみ　　ＶＩＳＩＴ　ＪＡＰＡＮ大使

【オブザーバー】（以下、WEB参加）
内閣府政策統括官（防災担当）
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
法務省人権擁護局調査救済課
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
農林水産省食料産業局食品製造課外食産業室
経済産業省商務・サービスグループ　クールジャパン政策課
国土交通省総合政策局安心生活政策課
警察庁交通局交通規制課


議事：
【内閣官房　益田統括官】
　皆さん、こんにちは。内閣官房東京オリパラ事務局の統括官、益田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　定刻となりましたので、ただいまから第４回「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を開催いたします。
　本日は、御多忙の中、御参加いただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインにより開催をさせていただいております。
　なお、関係の方々には、動画中継を視聴していただくこととなっておりますので、御承知おきください。
　初めに開会に当たりまして、議長を務めます、内閣官房東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部事務局長、平田から御挨拶をさせていただきます。

【平田議長】
　皆さん、こんにちは。平田でございます。
　今日はこういう形でありますけれども、ユニバーサルデザイン2020評価会議が開催できること、非常にうれしく思っております。
　こうやって見回してみますと、雪山のバックグラウンドとか、草原のバックグラウンドの方がおられまして、趣も新たにされているということで、前向きに取り組みたいと思います。
　振り返りますと、ユニバーサルデザイン2020評価会議につながった行動計画が策定されましたのは４年以上前になりまして、2017年２月でした。その計画の加速化を図る評価会議は、2018年12月に発足し、これまで３回開催しました。
　この間、この会議以外でも、国土交通省の移動等円滑化評価会議が設置されたり、政策立案過程からの障害者参画が増えましたり、学習指導要領を改訂し、全ての子供たちへの指導の充実を図るとともに、国家公務員や教員向けの研修が実施されるなど、心のバリアフリーの拡大につながってきたと思っております。
　また、ユニバーサルデザインタクシーの普及・加速、そして、乗降時間の短縮のための改良、ホテル客室のバリアフリー化の義務付けなど、公共交通や建築物のバリアフリー化の進展といった大きな成果を上げることができました。これもこちらに集っておられます皆様のおかげだと思いまして、感謝申し上げます。
　また、前回、2019年10月の第３回会議の場で、皆様から心のバリアフリーをもっと広げてほしい、そのためにも共生社会ホストタウンの数を増やしてもらいたい、ホテルや宿泊施設における情報のアクセシビリティーなど、情報のバリアフリーを進めてほしい、小規模店舗におけるバリアフリー基準を作ってほしいなど、様々な御意見をいただきました。いただいた御意見を踏まえ、各省庁においてさらなる改善の検討を行ってきたところです。
　例えば共生社会ホストタウンは、全国各地に広がっておりまして、前回の会議時点では37件であったものが98件となりました。今月中に100件を達成したいと思っております。
　また、共生社会ホストタウンの取組が大会のレガシーとなるよう、国土交通省が中心となって、バリアフリー法を2018年と2020年、２回改正しているわけであります。2018年の改正では、共生社会の実現という理念を法律に規定し、市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設するとともに、障害当事者の参画の下で施策の評価等を行う会議の開催を明記しました。
　2020年の改正では、マスタープラン、基本構想において関係者の理解の増進等の心のバリアフリーに関する事項を追加するとともに、公共交通事業者に対するソフト基準適合義務を創設するなど、心のバリアフリーに関わる施策を強化したところであります。バリアフリー法に文部科学大臣も担当大臣として加わっていただいたということであります。新しいバリアフリー法は、来月から全面施行されるということでございます。
　最後になりますけれども、東京大会は昨年の今頃に１年延期が決定されておりますが、その間、１年延びたことはあるのですけれども、逆に共生社会実現への取組は着実に進歩していると感じております。
　本日は、前回からの取組の進捗状況について御説明させていただきます。前向きな御意見をいただけますと幸いです。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

【内閣官房　益田統括官】
　平田議長、ありがとうございました。
　それでは、本日の議事に入ります。
　「ユニバーサルデザイン2020行動計画の一部改正について（報告）」及び「ユニバーサルデザイン2020行動計画の施策の改善状況（主要項目）」について、事務局から御説明させていただきます。
　資料はお手元に配付をさせていただいておりますけれども、画面でも出てきますので、御参照いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【内閣官房　中井参事官】
　それでは、事務局より画面に沿って御説明を申し上げます。
　まずユニバーサルデザイン2020行動計画の一部改正について、御報告申し上げます。
　昨年12月22日にユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し、行動計画の一部改正が決定されました。
　改正内容は、東京大会の１年延期に伴い、この評価会議の設置期限を2020年から2021年に延長するものでございます。
　続きまして、ユニバーサルデザイン2020行動計画の施策の改善状況について、御説明をいたします。
　東京大会を契機として、共生社会の実現に向け、心のバリアフリー（「障害の社会モデル」の理解、差別を行わないことの徹底、想像と共感）とユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んできました。大会は１年延期となりましたが、この間、行動計画に示された各項目は多くの関係者の真摯な取組により着実に進捗しています。引き続き、東京大会の開催やその後に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応、情報バリアフリーの推進、特に地方部における障害者参画の促進等の観点を踏まえた取組の裾野拡大や底上げが求められます。
　次に取組の進捗について、５つの柱ごとに御説明をいたします。
　１つ目の柱、共生社会ホストタウンのレガシー化です。
　共生社会実現に向けた取組を実施する共生社会ホストタウンは、前回会議時の37件から98件、自治体数では38から100、その中でもモデルとなる先導的共生社会ホストタウンは12件から15件に拡大しました。
　共生社会ホストタウンの取組が東京大会のレガシーになるよう、バリアフリー法が昨年５月に改正されました。既に一部施行されておりますが、４月から全面施行されます。
　改正内容は、自治体が作成するマスタープランや基本構想において、住民や関係者の理解の増進、協力の確保に関する事項等を追加するなど、心のバリアフリーを強化するとともに、ハード対策に加え、心のバリアフリーの観点からのソフト対策を強化。例えばスロープ板の適切な操作ですとか、明るさの確保などが事業者の責務となります。
　共生社会ホストタウンにおけるマスタープラン作成率は、97自治体中５つで５％、基本構想作成率は47自治体で48％となってございます。
　２つ目の柱、心のバリアフリーの拡大・向上です。
　今年度から小学校、来年度から中学校で新しい学習指導要領を踏まえた授業が全面実施されます。
　事業者による合理的配慮の提供の努力義務を義務へと改める、障害者差別解消法の改正案が国会に提出されました。
　バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む観光施設を対象としました、観光施設における心のバリアフリー認定制度を昨年12月から開始し、今後、速やかに認定する予定となってございます。
　高齢者障害者等用便房、いわゆるバリアフリートイレでございますが、多機能トイレ、多目的トイレなどではなく、機能分散を推進し、その効果が現れるような表記等による周知、広報啓発の充実等の取組方針を取りまとめ、適正な利用を推進いたします。
　心のバリアフリーの取組の中で、デジタルトランスフォーメーション関連の取組をまとめてございます。
　学校において、障害のある児童生徒一人一人に応じた音声文字変換システムや視線入力装置などの入出力支援装置の整備を支援してまいります。
　令和元年７月、民間事業者が障害者手帳アプリをリリースし、去年６月にマイナポータルとのシステム間連携が開始されました。これにより情報の信頼性が向上し、連携前と比べて導入事業者数が２倍以上、３月末で約1,000者に拡大すると伺っております。
　去年、電話リレーサービスを公共インフラ化する法律ができました。緊急通報対応や24時間対応となり、今年の７月からサービス開始が予定されております。
　３つ目の柱、公共交通のバリアフリー化です。
　令和３年度からの５年間を目標期間とする、新しいバリアフリー整備目標が策定されました。これにより地方部を含めたハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進します。
　例えば駅などの旅客施設について、現行の１日利用者数3,000人以上から、障害者等の利用が多い施設の最寄り駅などを中心に、2,000人以上に拡大されました。
　また、ホームドアにつきまして、計画では2020年度までに800駅整備するとなっていましたが、2019年度末の時点で858駅に設置済みでございます。新たな目標としましては、プラットフォームの数で3,000番線分となってございます。
　ソフト対策として、文字や音声による運行情報提供設備やピクトグラムによる標識等の案内設備の整備が指標に位置付けられました。
　次の項目ですが、山手線内を中心に、車椅子で単独乗降しやすい駅を分かりやすく示したバリアフリーマップが去年３月に公表されてございます。
　新幹線の車椅子用フリースペースの設置が今年７月から義務化されます。絵にございますように、例えば東海道新幹線では６名の同時利用が可能となります。
　今年の２月に公共交通事業者向けに、知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用体験実施マニュアル（案）を策定、また、公共交通事業者等に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）が公表されております。
　なお、画面にはございませんが、新たな取組としまして、ユニバーサル社会におけるMaaS（Mobility as a Service）の活用方策について検討されております。
　４つ目の柱、建築物のバリアフリー化です。
　今月、高齢者、障害者等の円滑な移動に配慮しました建築設計標準が改正されました。小規模店舗におきまして、入り口の段差を解消、扉の幅の確保、動かせる席の設置などのバリアフリー整備を進めるための考え方が追加されました。
　去年の５月にJIS規格が改正されまして、男女共用お手洗いや介助用ベッドなど、９つのピクトグラムが追加されました。
　昨年12月に学校施設バリアフリー化推進指針が改正され、また、令和７年度末までの整備目標が設定されました。
　最後、５つ目の柱でございます。新型コロナウイルス感染症対策に資する取組等でございます。
　東京大会に向けまして、国、東京都、大会組織委員会等から成りますコロナ対策調整会議を設置し、JPC、日本パラリンピック委員会にも参画いただき、検討を行ってきております。
　その中で、去年の12月、中間整理におきまして、パラアスリートの感染防止策を取りまとめるとともに、パラアスリートの介助者などによる感染防止の支援の際のガイドラインを策定するなどの対策を整理しました。
　オンラインによるパラアスリートの派遣やメッセージ動画の配信など、新しいオリパラ教育が実施されております。
　共生社会ホストタウンでは、直接の交流が難しい中、オンラインを活用して、相手国・地域との交流を継続し、逆に交流を増やしているホストタウンもございます。
　最後になります。コロナ以前の取組ではありますが、去年の３月、テレワークの活用による障害者の就業機会拡大を図るため、都市部と地方をつなぐ障害者テレワーク事例集が作成されました。コロナ禍ではさらなる活用が期待されるところでございます。
　御説明は以上でございます。

【内閣官房　益田統括官】
　それでは、続きまして、意見交換に移りたいと思います。
　会議時間が限られておりますので、大変恐縮ですけれども、御発言は１人２分程度で簡潔にお願いしたいと思っております。また、オンライン会議ということで、分かりやすく御発言いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　それでは、日本身体障害者団体連合会の阿部会長から御発言をお願いいたします。よろしくお願いします。

【日本身体障害者団体連合会　阿部会長】
　ありがとうございます。阿部でございます。
　ユニバーサルデザイン行動計画の各施策が進展していること、評価いたします。ただし、地方部への促進にはまだ課題があると考えています。日身連でも令和元年は全国６か所で心のバリアフリー研修事業を行ったり、ユニバーサルデザインの取組、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながることについても、体験、周知を重ねてきました。しかし、今年度はコロナ禍により活動が停滞しております。感染症の収束後には、障害者社会参加推進事業などを活用して、各地で当事者が主体となって市民や企業の方々とともに取り組み、地方部への促進を図る必要があると考えております。
　一方、コロナ禍の中で、私たちはオンライン会議など、ICT活用の有用性を実感しました。ただし、障害がありますと、ICT活用に当たって様々な課題がありますので、支援の仕組みが必要です。例えばデジタル庁の中に障害者への支援に関わる部署を設置していただきたいと考えます。
　さて、ユニバーサルデザイン2020評価会議の設置期間の１年延長は、とても大事です。ただし、改正案にもありますように、2021年の東京大会は共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけです。きっかけということは、その後のレガシーがとても大事になりますので、2020年以降はレガシー評価会議を設置すべきと考えます。そして、現在、オリパラに向けて、障害当事者、多くの国民、企業と行政が一丸となって取り組んでいること自体をレガシーの柱の一つとして、今後の我が国の社会の仕組みとしていただきたいと考えます。ぜひレガシー実践のための協議会の設置、並びにレガシー評価会議の設置をお願いいたします。
　以上で発言を終わります。ありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　続きまして、全日本ろうあ連盟、久松常任理事・事務局長からお願いいたします。

【全日本ろうあ連盟　久松常任理事・事務局長】
　全日本ろうあ連盟の久松です。
　久しぶりにこの会議に参加いたしました。会議が開かれて、とても喜んでおります。
　現在、聞こえない、または言語に関しては、情報のバリアフリー、コミュニケーションのバリアフリー、この二つの問題があります。ぜひご協力やご支援をお願いしたいと思います。
　情報のバリアフリーの問題ですが、先ほどお話がありましたように、電話リレーサービスに関する法律が制定されました。今年の７月から公的利用が始まります。このような政策が進むように、このユニバーサルデザイン評価会議の場で、その方針を示すことができるこの会議体を開くことは、とても大事なことだと思っています。ぜひいい結果を出していただきたいと考えております。
　我々、聞こえないということで困ることは、電話に関することだけではなく、様々な場所での情報アクセス、その環境を整備するということがとても大事になってきます。バリアフリー法を制定した後、公共施設でのバリアフリーは進んでおりますが、情報のアクセスも十分とは言えない状況です。今回を機会に、さらに情報アクセスの整備が進んでいくことを希望します。
　コミュニケーションのバリアフリーの問題です。我々は手話を使います。最近は行政のいろいろな場面で手話通訳が付くようになってまいりました。とてもうれしいことだと思っております。
　また、東京オリンピック・パラリンピックでも手話通訳者が付くことが大事だと思います。７月にオリンピック・パラリンピックが開催されますが、ぜひ情報保障を受けながら参加できることを望みます。
　今は東京が中心で、地方の情報のバリア、コミュニケーションのバリアというのがまだまだ強く残っております。地域格差が大きい状況です。先ほど日身連の阿部会長のお話にありましたように、今回をきっかけに、オリパラのレガシーを生かして、ぜひバリアフリーを広めていくことを期待したいと思います。
　評価会議をさらに発展させ、協議を重ねる場をつくることがとても大事なことだと思っています。この会議をきっかけに、コミュニケーションのバリアフリー、情報のバリアフリーにつなげていき、手話言語法、情報アクセシビリティ・フォーラムコミュニケーション法につなげていただきたいと思って期待をしております。
　改めて皆さんの御協力、支援をお願いして、私の発言を終わりたいと思います。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございます。
　それでは、日本視覚障害者団体連合、橋井常務理事様、お願いいたします。

【日本視覚障害者団体連合　橋井常務理事】
　日本視覚障害者団体連合の常務理事をしております、橋井でございます。今日はありがとうございます。
　それでは、日視連からお話をさせていただきます。
　まず、普段でしたら、厚労省の方々が中心になって障害者のことをやってくださっているのですが、今年はホームから転落したことをきっかけに、国交省からいろいろな働きかけがあり、検討会等も行っております。引き続き視覚障害者がホームなどからの転落、あるいは交差点とか、そういったところでの事故がないように、施策を進めていただければと思っております。
　また、秋にデジタル庁が創設される中で、日身連の会長さんも言っておられましたが、そういったものに取り残されない、落ちこぼれのないようにしたいと同時に、私たちもこれをきっかけにICT、IT、こういったものは積極的に取り入れていきたいと思っております。視覚障害者にとってこういったものは大変難しいのですが、それを使うことによって、日常生活、社会生活、あるいは移動などが便利になることは実証されております。しかしながら、それをうまく使いこなせる方はごく一部の方です。端末にしろ、アプリにしろ、音声でなかなか使えない、あるいは端末を持つことができない者がいますので、そういったところは普及に対しまして、御努力、御尽力をいただきたいと思っております。
　昨年３月からのコロナ騒動ということで、コロナ禍の中、政府は新しい生活様式、ソーシャルディスタンスという言葉を使いながら、多くの宣伝をされておったのですが、私たち視覚障害者は皆様から声をかけられない限り、安全に移動とか、買物とか、そういったことができません。ましてや鍼・灸・マッサージを天職とする私どもにとりまして、今回のコロナ騒動というのは、日常生活、社会生活をかなり圧迫しております。ただ、いろんなところで、国、厚労省を中心にやっていただいたおかげで、何とか、今、生活している中でございます。
　ワクチン接種に対しましては、視覚障害者が接種会場へ行ったりとか、聞いたりとか、その後のことはいろんなところで難しいところがありますので、各地域、市町村にしっかりそういった不便さをつないでいただければと思っております。
　また、心のバリアフリーにつきましては、先日も事前のお話をいただいたときに、子供たちに対してどのようなことをされているのか、副読本があれば教えてほしいということで、早速、送っていただきました。中身を見せていただいたのですが、子供たちには心のバリアフリー、障害者に対しての認識というのは、しっかりとしていただいていますが、私が気がかりになっているのは、こういったものを大人の人たちにもお見せすることができないのかということです。こういった副読本に近い冊子等で大人に啓発するということを引き続き続けていただければと思っております。
　以上、雑駁ではございますが、日視連からの挨拶でございます。よろしくお願いします。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　続きまして、全国手をつなぐ育成会連合会、久保会長、どうぞよろしくお願いいたします。

【全国手をつなぐ育成会連合会　久保会長】
　ありがとうございます。全国手をつなぐ育成会連合会の久保でございます。
　今、皆さんおっしゃっておりましたけれども、子供たちが障害のある、なしにかかわらず学ぶということで、新しい学習指導要領による児童生徒の授業というところに、私たちは大変大きな期待を寄せているところでございます。子供たちが小さいときから共に学び、共に暮らすというところから、障害者理解というのは進んでくるだろうと思いますし、そういう意味では、私どもは大変期待をしているところでございます。しかし、心のバリアフリーという点では、まだまだだと思っています。特に私は滋賀に住んでおりますので、地方ではまだまだだという感じがしております。
　一方、障害者理解を進める上で、障害者の文化芸術についても、私たち障害者団体でやっておりますけれども、映画館とか、劇場とか、いろんな公共の施設の中で、まだまだ合理的配慮が行き渡っていないという感覚を持っておりますので、オリパラをきっかけに障害者理解を進めながら、そして、障害者に対する心のバリアフリーをさらに広めていっていただけるように、私ども障害者団体も一緒になって進めていきたいとは思っておりますけれども、ぜひ皆さんの省庁におかれましても、御理解と御尽力をいただきたいと思っております。
　以上でございます。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございます。
　それでは、全国精神保健福祉会連合会、岡田理事長、どうぞよろしくお願いいたします。

【全国精神保健福祉会連合会　岡田理事長】
　ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。私自身、この会議に出席させていただくのは初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　東京大会を契機として、共生社会の実験に向けて、様々な取組が進められていることに心から感謝を申し上げます。
　私どもは精神障害者家族会の全国組織になりますが、精神障害がある人にとって、また、その家族にとって、バリアフリーの重要な視点は、精神障害への偏見、差別の解消にあると思っております。精神障害があっても、地域で当事者自身が力を発揮して、当たり前に生きていける社会を何より願っております。
　行動計画ですが、心のバリアフリーの拡大・向上の中での教育分野における取組については、先ほど久保構成員からも発言がございましたけれども、私たちも大変期待をしているところです。ただ、精神障害は見えない障害とも言われていることや、大変間違った情報やイメージが浸透しているため、正しい理解を広めたり、深めていくことは大変難しいのではないかと考えております。
　おかげさまで、2022年度より、高校の教科書には精神疾患を取り上げていただくことになり、大変感謝しておりますが、偏見の強い精神障害への理解を広め、深めていくためには、教科書での知識だけでは不十分とも言われております。やはり実際に精神障害当事者との出会いや交流が欠かせないと考えます。精神障害当事者やその家族を学校の授業にゲストとして招いていただくことは、福祉や医療系の大学、専門学校では既に実際に行われております。小中高の授業でも、ぜひそのような視点を取り入れることを御検討いただけたらと考えております。
　もう一点は、公共交通のバリアフリー化についてです。これまでもこの会議で当会から繰り返しお伝えしているところですけれども、精神障害者に対する公共交通機関割引の拡大についてです。航空会社等、一部については、御尽力をいただき、大変ありがとうございます。しかしながら、まだ対応していただけていないJR等の私鉄各社等への働きかけにつきましては、私たち家族会でも個別各社への働きかけを繰り返しておりますけれども、各社ともに個々の判断では難しいという回答を得ておりまして、私どもだけでは力不足だということを痛感しております。さきの国会で精神障害者の割引に関しての請願署名の採択をいただいたところでもありますので、これを一歩進める形として、まずJR各社が一堂に会する場で、直接的な働きかけができるような機会をぜひ設けていただきますよう、お願いしたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　続きまして、日本発達障害ネットワーク、三澤副理事長、どうぞよろしくお願いいたします。

【日本発達障害ネットワーク　三澤副理事長】
　ありがとうございます。日本発達障害ネットワークの三澤です。
　JDDnetは当事者団体、職能団体、学術団体から構成され、発達障害に対する理解啓発についての活動に取り組んでおります。
　今回、こういった会議にお呼びいただき、発言の機会を与えていただきましたこと、改めてお礼申し上げます。
　バリアフリー法の改正に伴って、ここ数年、様々な施策が随分急速に進んでいっているという実感を持っております。こういったことで、障害者の理解が促進されることを当団体も非常に願っているところであります。
　ただ、一方では、いろいろな施策の取組状況からすると、ハード面がどうしても先行しているという印象は否めません。先ほどからありました、今後、地方にどのような形で進められていくのか、都市型、地方型、さらには過疎地域において、様々な自治体の現状においての取組が期待されているところであります。
　そういった中で、ハード面だけでなく、先ほどありました精神、知的、認知症というところにおいては、発達障害も目に見えない障害でして、取り組まれております共生社会、地域に様々な障害特性等を持っている人がいるということを当たり前に理解していただき、人に対する思いやり、支援、そういったことが日常的に展開できる、そういった意味では、文部科学省での教育への連携、厚生労働省をはじめ国土交通省、関係省庁の方々の連携が非常に重要かと思います。改めてハード面の推進だけでなく、同時にソフト面、人的なサービスの充実も進められていくことを期待したいと思います。
　今日は評価会議ということでもあります。今後、様々な施策が進む中において、実際に当事者の方が利用し、当事者の意見としてしっかり取り上げていただけるような委員会及び会議の構成をぜひお願いしたいと思います。障害者の方たちが社会で安心して、安全に参加できる、そういったことが当たり前になる社会の実現に向けて、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。


【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　続きまして、DPI日本会議、佐藤事務局長、お願いいたします。

【DPI日本会議　佐藤事務局長】
　ありがとうございます。DPI日本会議の佐藤聡と申します。
　東京オリパラのおかげで、日本のバリアフリーは格段に進展したと思っています。特に2020年度はバリアフリー法の改正から始まって、新幹線のバリアフリー対策、小規模店舗のバリアフリーガイドライン、公立小中学校のバリアフリーの義務化など、すばらしい進展があったと思います。内閣官房、国交省、文科省、事業者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。東京オリパラの成果をぜひ全国に、未来につないでいってほしいと思います。
　３点、御提案いたします。
　１点目は、心のバリアフリーです。心のバリアフリーというと、一般的には優しくしたらいいのでしょうという解釈が広まっていると思うのですけれども、UD2020行動計画では、心のバリアフリーを体現する三つのポイントをまとめています。社会モデルの理解、障害者を差別しない、想像と共感、こういう三つをまとめてくださいました。これは障害者権利条約につながるすばらしいまとめだと思いますので、心のバリアフリーと言うときには、繰り返しこの三つも言っていただきたい。文書でも必ずこの三つを明記していただきたい、そして、広げていただきたいと思っています。
　２点目は、東京オリパラのレガシー化です。まずすばらしかったのは、IPCのアクセシビリティガイドという、世界基準のバリアフリーガイドラインをベースにTOKYO2020アクセシビリティ・ガイドラインを策定したということです。そのおかげで、日本のスタジアムはすばらしくよくなりました。ただ、残念ながら、今、地方で取り組まれているビッグプロジェクトには、東京2020アクセシビリティ・ガイドラインが反映されておりません。昔の日本の基準に戻ってしまって、非常に残念なものがつくられ出してしまっています。大会が終わって、また元に戻るのではなくて、大会によって得た世界の基準をぜひつないでいくためにも、バリアフリー法の義務の基準を取り入れていただきたいと思います。
　それと、新国立競技場はUDワークショップというのを基本設計の段階からやりまして、当事者が参画して造っていくという、これは非常にすばらしい取組だったと思います。ですので、これもぜひ制度として残していっていただきたい。ビッグプロジェクトとか、象徴的なプロジェクトの場合は、基本設計の段階から多様な障害者が入って意見反映を行う、そういう仕組みをぜひつくって、残していっていただきたいと思います。
　最後、先ほど日身連の阿部会長が提案されていた、レガシー評価会議というのはすばらしいと思いました。私もつくっていただきたいと思いました。
　以上です。ありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございます。
　すみません、順序が逆になってしまいましたが、全国重症心身障害児（者）を守る会、長井理事、どうぞよろしくお願いいたします。

【全国重症心身障害児（者）を守る会　長井理事】
　ありがとうございます。全国重症心身障害児（者）を守る会の長井と申します。よろしくお願いいたします。
　私どもの会は、重度の肢体不自由と重度の知的障害を持った重症心身障害児（者）の親の会でございます。
　発言の機会をいただきましたので、３点申し上げたいと思います。
　１点目でございますけれども、心のバリアフリー研修について申し上げます。コロナ禍ではございますけれども、国家公務員に加えまして、地方公務員や教員の皆さんの研修、学校教育の現場など、工夫を凝らしてバリアフリー研修を実践していただいていることに感謝申し上げます。今後とも障害への理解のために、こういった研修を継続していっていただきたいと思います。
　２点目でございます。バリアフリートイレについて申し上げます。私どもは大型の車椅子を利用しております。大型の車椅子でも利用できるトイレ、介助用の大型ベッドが設置された広めのバリアフリートイレの整備が推進されると伺っております。国土交通省の建設設計基準では、バリアフリートイレという名称にしていただきまして、その効果が現れるような表現での周知、バリアフリートイレが適正に利用されることを望んでおります。
　３点目でございます。車椅子使用者の駐車場についてでございます。バリアフリー法の改正に向けて、パーキングパーミット制度等の取組を紹介するキャンペーンがこの４月から始まると聞いております。私どもは広い駐車スペースを必要としておりますが、ショッピングセンターでありますとか、百貨店などの方々に、こういったことを知っていただくチャンスではないかと思っております。ぜひとも障害者の駐車場の区画を広く取っていただく取組をしていただければと思っております。
　障害が重くて外出が難しい方々も、コロナ禍が終わった後に、安心・安全な環境の下で生活できる社会となることを望んでおります。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　続きまして、日本パラリンピアンズ協会、大日方会長、どうぞよろしくお願いいたします。
【日本パラリンピアンズ協会　大日方会長】
　皆様、こんにちは。大日方邦子です。日本パラリンピアンズ協会です。よろしくお願いいたします。
　今回の報告をいただきまして、ユニバーサルデザイン2020行動計画によりまして、本当に多くのことが進んだと感銘を受けております。公共交通機関、特に新幹線の車椅子用のフリースペースでありますとか、小規模の店舗におけます建築物のバリアフリー化、学校の建物等についても、実際、学校でもしっかりとバリアフリー化していこうと、こういったところは本当に大きく進んだと考えております。
　既に何名かの方からもお話がありましたように、今後、地方への波及をどう進めていくのかというところは、大きなポイントになると感じております。特に過疎化が進む地域において、インフラもそうですし、心のバリアフリーといったこと、そして、ソフトのサービスをどのように進めるのかといったところは、重要だと考えております。
　もう一つは、デジタルトランスフォーメーションへの取組ですが、いろいろと進めていただいていると思います。コロナ禍で急速に進んだこと、様々なオンラインサービスがあると思っております。一方で、対面によるサービスが少なくなるだろうと考えられます。進む一方で、取り残されないように、そして、今、障害のある人たちに対面で行われているサービスがアップデートされていく、オンライン中心、あるいは人がいなくてもできる、そういったところにどのようにフィットさせていくのかということは、重要ではないかと感じております。
　例えばオンラインでの学習、授業の方法、そこに参画する仕組み、オンラインでお買物をする、そういったところの経済活動、そして、オンラインで宿泊や交通の予約を取るということ、これら一つ一つをとっても、障害のある人たちが使いやすいサービスはどのようなものなのかといったことは、今後、考えていくところが多いと感じました。
　これらを考えますと、2021年以降、オリンピック・パラリンピック東京大会の成果、レガシーをどのように引き継いでいくのかということ、そして、変わりゆく社会に対して、引き続きどのような形で、障害のある人も含めた、誰もが多様な、誰もが暮らしやすい、そういったユニバーサルデザインのまちづくり、地域づくり、コミュニティーをどのようにしていくのかということをしっかりと考えていく枠組み、評価していく枠組みが今後も必要だと考えております。東京大会以降につきましても、各省庁それぞれがやる、そして、レガシー協議会というお話もありましたけれども、当事者が参画し、評価し、一緒に考えていく仕組みをつくっていければいいと思っております。
　どうもありがとうございます。

【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございます。
　続きまして、全国脊髄損傷者連合会、小林副代表理事、どうぞよろしくお願いいたします。

【全国脊髄損傷者連合会　小林副代表理事】
　全脊連の小林と申します。よろしくお願いします。
　今までの会議には、我々の代表の大濱が出席させていただいておりましたが、今日、厚労省の会議と重なりましたので、私が代理で出席させていただきました。
　私自身、国交省の多くの検討会に出席させていただいており、特に公共交通の関係では、バリアフリー化が非常に進みました。このことについては、深く厚く感謝申し上げたいと思います。ただ、まだまだです。昨日も在来特急のことがありましたが、なかなか厳しいというのが現実です。公共交通についてはまだまだ遅れていますので、バリアフリー化が進むことをお願いします。
　それから、UDタクシーが普及したことも非常に評価いたします。ただ、横から乗るというのは、電動車椅子とか、大きい車椅子の方には非常に厳しい面があります。スロープの基準が200キロから300キロに上げられたというのも非常に評価しますが、今後は後ろから大型車が乗れるようなUDタクシーを普及させていただきたいということです。
　それから、皆さんおっしゃっていますが、地方をどうするかということは、共通のことだと思います。特にホストタウンの基本構想、マスタープランは、四十何％となっていますが、実際、私は山形県に住んでいますが、ホストタウンであっても、基本構想、マスタープランをやっているのは２市町しかありません。今後、マスタープラン、基本構想を地方に進めていただきたいと思います。
　先ほど長井さんもおっしゃっていましたが、車椅子使用者用駐車施設については、PP制度から幅が広がったことによって、車椅子の人たちが止められなくなる状況が続いています。この４月からあり方検討会も設置されますので、ぜひそこで制度化をしていただいて、車椅子の人たちがいつ行っても止められるように、制度化を進めていただきたいと思います。
　それから、多機能トイレについては、今まで分散化を強く言ってきました。分散化が非常に進んでいることに対しても、御礼申し上げたいと思います。これも地方に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　最後になりましたが、今、車椅子の人だけでなく、お年寄りの方の転倒が増えていて、脊髄損傷になる方が増えていると聞いています。ちょっとした段差で転倒し、脊髄損傷になってしまうということなので、段差解消、極端に言えば、車道と歩道の段差が一番手っ取り早いのですけれども、できるだけ小さな段差をなくして、どうやったら転倒しないで済むかということを皆さんで考えていただければと思います。
　以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。


【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　続きまして、日本難病・疾病団体協議会、辻常務理事、どうぞよろしくお願いいたします。

【日本難病・疾病団体協議会　辻常務理事】
　よろしくお願いいたします。日本難病・疾病団体協議会の辻と申します。
　私どもは、大人や子供の難病や長期慢性疾患の患者会が集まった全国組織となります。
　御発表にもありましたように、公共交通や施設など、実際に目に見える形でのバリアフリー化の取組が大きく進んでいることは、大変評価したいと思いますし、さらにこれが推進されることを願っておるのですけれども、同時に、皆さんの御意見や発表の中にあったように、心のバリアフリーへの取組が進められることについては、大変心強く思っております。
　難病の患者というのは、症状が外に表れない方も多くて、外見上は普通の方と見られる方も多くおられるので、例えば職場などで誤解されたり、あるいは自分が病気であることを隠して働いていたり、学んでいたり、社会生活の中で生きづらさを感じていらっしゃる方がたくさんいます。また、そういう場面に出会うこともしばしばあるわけです。そういう意味からも、移動や意思疎通の手段のバリアフリーだけではなくて、例えば就労場面の合理的配慮とか、社会参加の場面での心のバリアフリーが推進されて、教育などにおいてそれが浸透されている点は、大変評価できるのでないかと思っております。難病患者への理解も含めて、もちろん私たちも努力しないといけないわけですけれども、まだまだ拡大可能の余地がある心のバリアフリーをぜひ推進していただければと思っております。
　また、今回、好事例でも、ALSの患者さんなどが利用できる視線入力とか、スイッチによる意思疎通への取組のほかにも、既存の難病の患者、数が少ない、100人しかいないという疾患の方がいらっしゃいますので、そういう患者さんも安心して生活できるようにするために、患者の声を集めたり、あるいは声を届けるような支援をしている例も挙げさせていただきましたので、ぜひこういう事例も御検討いただければと思いました。
　以上になります。引き続き御支援をよろしくお願いいたします。

【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　続きまして、日本補助犬協会、朴代表理事、どうぞよろしくお願いいたします。

【日本補助犬協会　朴代表理事】
　よろしくお願いいたします。
　補助犬には、盲導犬、介助犬、聴導犬の３種類がありますが、補助犬の受入れをユーザーの障害種別だけで考えると、補助犬である犬の受入れが見落とされる場合があります。そこで、UD2020行動計画では、身体障害者補助犬を同伴する人も含むと明記して、補助犬の受入れについても担保しました。
　その経緯を振り返り、私は２点意見を述べさせていただきます。
　補助犬の受入れで大切な犬の待機場所については、事前の検討が必要です。UDタクシーへの補助犬乗車の検証を大手自動車メーカー様、実際にUDタクシーをつくられている会社様と検証する機会をいただきました。そのとき、車椅子使用者が介助犬を同伴して乗車すると、足元が狭くて介助犬が伏せられず、UDタクシーへ介助犬が同伴できない場合もあるということが分かったのです。
　今、社会の様々な方面でUD化が進み、車両のUD化もすばらしい勢いで促進されています。このようなUD化を検討する段階で、当事者である補助犬のユーザーや育成事業者を参画させていただき、意見を反映させていただければと思います。
　２点目は、補助犬の受入れを社会に周知する場合の表示についてです。補助犬は実働する数が少なく認知度が低いため、表示を行い啓発する重要動画より高いといえます。その際、ピクトグラムが非常に有効なのです。海外の事例を見てもそうです。例えばリオ大会では、補助犬の待機場所がピクトグラムできちっと表示されていました。これは馬術競技場なのですけれども、車椅子のマークと同じように補助犬のマークが表示されておりました。そして、リオ大会は、馬術競技場だけではなくて、オリンピックスタジアムでありますとか、フューチャーアリーナも、優先席のところにしっかりと補助犬のマーク、ピクトグラムが表示されております。
　今、私たちができることは、過去のオリパラ大会から学んで、東京大会を経て未来につなぐことだと思います。そのときに大切なのは、その取組を障害の社会モデルで考えることだと思います。東京大会以降、民間、行政問わず、国民全体が社会モデルで考えることが常識となるよう取組を進めていくことが重要です。そのためには、大会終了後も、今の窓口のように横断的に対応する窓口の設置を確保していただきたいと思います。そういうところに、先ほど先生方から御意見がありました、レガシー評価協議会が設置されて、みんなで考えながら進めていけたら大変うれしく思っております。
　以上で私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　それでは、日本補助犬情報センター、松本理事、どうぞよろしくお願いいたします。

【日本補助犬情報センター　松本理事】
　日本補助犬情報センターの松本です。
　補助犬は、盲導犬、介助犬、聴導犬、つまり視覚障害者、肢体不自由、聴覚障害者が関わることから、その困りごとも多岐にわたっております。その中で、移動の困難などに関しては、ハード面のバリアフリー化、そして、補助犬の受入れにもつながる障害に対しての正しい理解や啓発に関しては、心のバリアフリー化の促進によって改善が期待されるところであります。
　私がこの評価会議の場においてずっと訴えております、情報伝達のバリアフリー化に関しては、必要だということで挙げられているにもかかわらず、今回の改善状況としては、項目３の公共交通のバリアフリー化にも、項目４の建築物のバリアフリー化においても一切挙げられていない状態です。
　唯一、好事例集の中で、気象庁による津波フラッグというものが、サイレンやアナウンスだけでは津波の危険性を伝えることができない人がいるということを前提にした改善点であったので、その点はまさに情報伝達のバリアフリー化だったのではないかと思っています。
　正しい情報を的確に素早く全ての人に伝えることの大切さは、皆さんにも御理解いただけると思います。けれども、その重要な情報を得ることができない人、それは聴覚障害者だけではなくて、日本語が分からない外国人の方であったり、視覚情報を得ることができない視覚障害者の方も同じだと思うのですけれども、そういう情報伝達にバリアがあることを踏まえて、バリアフリー化が公共交通や建築物のバリアフリー化の中に取り入れられることは、とても大事なことなのではないかと思います。
　また、コロナ禍において、今回の会議もそうですけれども、イベントや会議、授業などのオンライン化が進んで、それによって移動に困難を抱える方にとっては、もしかしたらメリットな面もあったかもしれないのですが、オンラインの場に参加しづらい、参加できない人がいるということも含めて、情報伝達のバリアを取るということは、早急に動いていただかなければいけないことではないかと、今回、挙げられていなかったので、その点に関してはとても残念に思いつつ、今後に期待していきたいと思っています。
　今回も、最初、字幕が届いていなかったために、参加が遅れてしまって申し訳ありませんでした。そのようなことも踏まえて、情報伝達の大切さを御検討いただければいいと思っております。
　ありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　続きまして、有識者の皆様からの御意見を頂戴したいと思います。まず秋山先生、よろしくお願いいたします。

【中央大学　秋山教授】
　中央大学の秋山と申します。
　ここ３〜４年、ずっと関わってきまして、つくづく感じたことは、皆さんもおっしゃっていたと思うのですが、バリアフリーがこれほど進んだ時期はなかったのではないかというぐらい、進み方が大胆に展開されたと思っております。
　その上で、二つほど申し上げたいと思います。
　一つは、レガシーという言葉なのですが、イギリスのオリンピック・パラリンピックでは、三つの原則、一つ目がレガシーで、二つ目がサスティナブル、三つ目がインクルーシブですけれども、今回、障害者の様々な法案を作ったり、いろいろとしていく中で、インクルーシブというのは極めて重要だと思っておりまして、特にデザインをするときには、途中でいくら決めても満足いくものができないということで、事前に調査段階から障害者が入っていって、そして、デザインをしていくという流れをきちっと作っていったらどうかというのが、インクルーシブという意味での参画の仕組みということで、御提案させていただきます。やっているところもあるし、やっていないところもあるという段階です。
　二つ目は、格差の是正ですけれども、先ほど精神障害の方々は、割引制度が受けられないということで、私が関わっている旭川では、５年以上前に割引制度を精神障害者に対して作りました。同時に障害者間の格差でもあるわけです。
　それと、地方がかなり悲惨な状況になっているという御意見をいただいていますが、私は地方の田舎の交通を３か所、ここ５年ずっと面倒を見てきているのですが、本当に大変で、何が大変かというと、交通に対する基本的な考え方がないということです。つまり生存権というのは、ドイツでは交通の前にあります。オーストリアもあります。そして、そのことを前提としてやっています。その結果、かなりの人がいい意味での恩恵を被っているというのが、欧州では起こっております。
　具体的に公共交通サービスというのは、行政、社会的に必要不可欠なものだというところまで来ておりますので、このことが前提で格差をなくすためには、やはりその辺りの考え方がないと、田舎のほうに行くと、格差が広がっていくということがあります。無人駅などはその典型例だと思いますので、こういった点をぜひ考慮して、今後も進めていただきたいと思います。
　以上です。

【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　続きまして、��橋先生、どうぞよろしくお願いいたします。

【東洋大学　��橋教授】
　��橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで皆さんからたくさんの御意見、御発言、御提案をいただきまして、ありがとうございます。私も皆さんと同様、この行動計画が策定されてからかなりのスピードでバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化が進展していることに感謝申し上げます。その上で私からも３点ほど、今までお話が出ていなかったことを中心に要望したいと思います。
　１点目は、災害時の対応の問題です。共生社会の本当の具現化といいますと、やはり困ったときとか、緊急時とか、あるいは災害時に社会や市民がどう対応するかという、そこの部分だと思います。残り少ない2020行動計画の期間になるかと思いますけれども、最後にいわゆる誰一人取り残さないSDGsの考え方を具体的なプランとして発信していく、これもUDにとってとても重要なことではないかと思います。まず１点目、意見として述べさせていただきます。
　２点目は、同じく共生社会に向けた取り組みですけれども、これも皆さん方からたくさんの御発言をいただいておりますが、共生社会を強化していくというのは、今日の資料にもありましたけれども、共生社会ホストタウンだけの問題ではなくて、国家的な課題になっているわけですので、全国の区市町村、津々浦々にPDCAサイクル、あるいはスパイラルアップを進めていかなければいけない。その手法が少しずつ見えてきているので、それをさらに進めていただきたいと思います。
　今日のお話の中でも、１月にホストタウンサミットが開かれたということになっておりましたけれども、残念ながら多くのメディア等に登場し切れていないのではないかと思いますので、ぜひ広くホストタウンの活動を発信していっていただきたい。そのためには、具体的な活動プランやその手法を明らかにしなければいけませんので、好事例等も含めて、それを示すことが行動計画の好評価につながっていくのではないかと思っています。
　特に私がいつも話をしているのですが、共生社会のインフラを作る基本構想、マスタープランは国土交通省の所管になりますけれども、まだまだ少なくて、先ほどの計画の中でも国交省の目標は25％ぐらいなのですが、25％はちょっと少ないという気がしておりまして、マスタープラン、あるいはバリアフリーの基本構想も含めて、少なくとも半数程度の数値目標を掲げる時代に直面しているのではないかという感じがいたします。
　その１つの手がかりとして、３点目なのですけれども、私が関わっています建築物のバリアフリー化の問題ですが、2,000平方メートル以上の義務化の基準を下げていく時代に入っている。全国の市町村では、条例ですとか、いろんな計画が作られてきていますので、義務化の対象とする建築物の面積基準を引き下げていくことは、やはり必要な時代になっている。確かに地方のそれぞれの個性ですとか、地域特性はありますけれども、バリアフリーの共通部分を皆さんで共有化していくことが、共生社会に向けたステップアップにつながっていく形になりますので、移動等の円滑化基準を含めた面積の引下げということを、今後の目標にしていただければと思っております。
　以上であります。どうもありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　続きまして、中野先生、どうぞよろしくお願いいたします。

【慶應義塾大学　中野教授】
　慶應大学の中野でございます。よろしくお願いいたします。
　今、チャットにファイルを一つ上げさせていただきましたので、意見については、そちらも御覧いただければと思います。
　細かい話をコメントとしてまとめさせていただいておりまして、参考資料１、参考資料２、12か所についての今後に向けてのコメントを出させていただきました。２分以内ということなので、その中の１番目のコメントをここでは紹介させていただきたいと思っています。
　心のバリアフリーに関してでございます。先ほどからの説明で、ホストタウンが増えたこと、国土交通省によるバリアフリー法の改正、文部科学省による学習指導要領の改正など、精力的な取組がなされたことはすばらしいと思っています。しかし、一方で、心のバリアフリーについては、適切に理解されていないのではないかという、根拠に基づく指摘も出てき始めております。
　例えばつい最近、元東洋大学教授の川内先生が『尊厳なきバリアフリー「心・やさしさ・思いやり」に異議あり！』という本を出されました。センセーショナルな内容なのですが、この本の中には、川内先生が実施された700人を対象としたアンケート調査が紹介されています。この調査では、心のバリアフリーを知らない人が約７割、心のバリアフリーから連想する内容は、優しさ、思いやり、ハートで、平等と連想する人は半数程度しかなく、なおかつ権利や差別、尊厳ということを連想する人はほとんどいないという結果になっています。
　これは川内先生の資料だけではありません。日本リサーチセンターというところが、ユニバーサルデザイン社会の実現度定点観測調査を毎年実施しておられます。この調査では2017年からの経時的な変化を分析しておられるのですが、2017年から2018年は心のバリアフリーの意識は高まったけれども、2019年から低下したという調査結果が得られています。これらのデータを拝見すると、UD2020行動計画における心のバリアフリーは、まだまだ正確には理解されていないと考えられます。今後も引き続き心のバリアフリーを正確に理解してもらえるような、普及啓発活動が必要ではないかと思います。また、普及啓発活動は様々に行われているのですが、それが正確に理解されているかどうかを定期的に評価し続けることが大切だろうと思います。
　それ以降のコメントについては、ファイルを御覧ください。
　以上で終わります。

【内閣官房　益田統括官】
　このファイルは、後ほど皆様にも改めて共有させていただきます。
　ありがとうございます。続きまして、星様、どうぞよろしくお願いいたします。

【特別支援教育総合研究所　星センター長】
　国立特別支援教育総合研究所の星と申します。
　御説明や御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、「２．心のバリアフリーの拡大・向上」の１つ目の新学習指導要領を踏まえた授業の実施等に関して、「５．感染症対策に資する取組」に関して、こちらを中心に申し上げたいと思います。
　新学習指導要領を踏まえた授業の実施の具体についてですが、特別支援教育というのは、全ての学校において実施されるという基本的な考え方に基づいて、例えば各教科等において学習上の困難に応じた指導内容や指導方法を工夫するということ、一人一人が分かるように授業を行っていくということ、障害者理解教育、心のバリアフリーのための交流及び共同学習を推進するといったことが記載されております。
　その１つの交流及び共同学習については、今年度は直接対面での交流及び共同学習が非常に難しく、そのためにオンラインを活用した交流及び共同学習も部分的に行われておりました。例えば画面越しという限界もありますけれども、反対にオンラインを活用して、学校や学級の中を画像で紹介するといったことですとか、オンラインを活用したゲームといった取組も行われておりました。
　また、オンラインを活用するといったことでは、私が勤務している研究所も今年度はほとんどの取組をオンラインによる実施としまして、インクルーシブ教育に関する普及セミナーや研究セミナーもオンラインで実施いたしました。全国から、また海外からの参加者もいまして、その中のアンケートを見ますと、遠隔地から参加が可能であるのは非常にありがたいといった記載が大変多く、オンラインでの可能性を非常に感じたところです。
　また、同時に、手話や要約筆記等、情報保障をきちんと提供するということも、当たり前のこととして考え取り組んでいくこと、意識を醸成していくこと、こちらは非常に大事なことだと思っています。
　それから、テレワークの活用による障害者の就業形態等の多様化という側面と同時に、企業利益の悪化によって、障害者の雇用の厳しさも出てきていると伺っております。障害のある学生の就労、現在就労している障害者の雇用の継続、就労環境の整備、こちらも進めていっていただきたいことだと思っています。
　最後に、今回お示しいただいた行動計画による施策の改善、取組等をいかに多くの皆様に周知していくのか、自分事として理解していただくことが非常に大切なことだと考えております。
　以上でございます。

【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　続きまして、山崎泰広様、どうぞよろしくお願いいたします。

【順天堂大学　山崎先生】
　順天堂大学の山崎でございます。
　先ほど秋山先生からもありましたが、私もこんなにバリアフリーが進むとは思っていなかったので、車椅子当事者としても喜んでおります。
　今回の会議に先立って、アクティブに活動されている方と意見交換会をやりまして、そこで出た意見を３点ほど紹介させていただきます。
　１点目は、バリアフリートイレ、多機能トイレの問題なのですけれども、男性の車椅子使用者の場合には、集尿器を使用することも可能なのですが、女性の場合にはそれが難しくて、時間ごとにトイレに行かなければいけないという方が多いです。小規模なレストランや店舗では、バリアフリートイレを整備する予算やスペースがないケースが多いです。でも、障害を持った方にも店舗に来ていただきたいと思ってくださっていて、共同ビル内にあるバリアフリートイレを使用したり、近隣の駅ビルやコンビニ等のバリアフリーを案内したりして、５分以内ぐらいだったら十分に使用できると車椅子の方も言っています。
　バリアフリー法とハートビル法のおかげで、新しいビルにはほぼバリアフリートイレがあるのですが、エレベーターが止まらないとか、地下までエレベーターが行かないとか、時間外には使用できないということがかなり頻繁に発生しているらしいです。なので、行ってみると使えないことがあるので、せっかく整備したバリアフリートイレが使えないのは困るので、所有者には円滑に使用されるように指導して、バリアフリートイレの情報を公開していただきたいです。これはかなり切実なお願いを受けました。
　２点目は、パーキングパーミットの件です。最初に佐賀県で提案した人間の一人として、ぜひ進めていただきたいとお願いしようとしたのですが、今朝の新聞で促進キャンペーンなどのことが書いてあったので、それは割愛します。
　パーキングパーミット制度が東京等にはありませんので、制度が導入されるまで、車椅子等のドライバーは、駐車禁止等除外指定車標章を使用して、道路脇などに止める必要があります。警視庁から「駐車禁止等除外指定車標章を提示しても、駐車違反になる場合」という資料も配付されているので、それを見て、違反にならない場所に止めるようにしています。
　ところが、最近、歩行者の路肩帯と自転車専用通行帯というものが増えました。さらに自転車走行指導帯というものもあるのです。これはオリンピックに向けてなのか、すごく増えて、駐禁除外指定標章を提示すれば駐車してよいのかどうか、かなり曖昧なのです。警察官の方にお聞きしたら、交番によって異なるとか、すごく曖昧な意見で、駐車禁止等除外指定車標章を持っていれば、止めていいのか、いけないのか分からなくて、多くの方が結局どこにも駐車できないという状態が起きています。
　私も、先日、世田谷で駐車しようとしたら、３つのコインパーキングはどこも車椅子が使えず、どこにも止められませんでした。銀行の前に止めたら、路肩帯の75センチが50センチだったので駄目だと言われて、駐車違反になって、罰金を取られました。これでは活動が阻害されてしまうので、この点について、ぜひルールを整備していただいて、周知していただきたいと思っています。
　３点目ですが、これは以前にもお話ししたことなのですが、地下鉄駅のエレベーターのある出口の案内です。公共交通のバリアフリー化について、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進するという発表がありましたが、車椅子で街を移動していて、地下鉄使用時に困るのが、どこにエレベーターのある出口があるかの情報なのです。これが公開されていないことが多いです。地下鉄の出口は見つけられたけれども、エレベーターがない場合、どこにエレベーターのある出口があるか、案内がないのです。以前にもお願いしましたが、全ての地下鉄出口に、そこからエレベーターがある出口までの地図とか、QRコードによる案内などがあれば、ちゃんとエレベーターのある出口までたどり着くことができます。これも切実なお願いとして、車椅子使用者の方から依頼されたので、お話しさせていただきました。
　どうもありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　どうもありがとうございました。
　最後になりますけれども、山崎まゆみ様、どうぞよろしくお願いいたします。

【VISIT JAPAN大使　山崎先生】
　皆様、こんにちは。
　コロナ禍で、会議を開催していただいておりますこと、事務局の皆様、ありがとうございます。
　そして、オンライン上ではございますが、皆様とこうして意見交換ができますこと、とてもうれしく思っております。
　ほかの皆様のお話を聞かせていただきましたが、私自身、バリアフリー環境が目まぐるしい進展を遂げたことは大変うれしく思いますし、この会議の成果だと感じております。この会議に参加させていただいておりますこと、大変誇りに思っております。
　本日、発表もございましたから、公共交通のバリアフリー化、建築物のバリアフリー化、私が専門の観光、宿泊施設においては、例えば観光庁の宿泊施設のバリアフリー化補助金がございますし、ユニバーサルツーリズムの推進事業に関わる補助金などもございまして、現在、温泉旅館では、動画で管理できるとか、そうした取組も始まりました。そういった意味では、ハード整備だけではなく、情報のバリアフリー化も検討が進んでおります。そういった意味で、この会議の成果に感謝しています。
　次のステージを考えるに当たって、提案したいと思います。観光地や宿泊施設の皆様とともにバリアフリー化に取り組んできた私としましては、ハード整備、情報のバリアフリー化が進んだとしても、まだバリアフリーのハードを使う人と使わない人がくっきりと区別されていると思っております。この点は心のバリアフリーに関わることになってくるかもしれないのですけれども、使う人、使わない人ではなく、観光地、温泉地は多くの人が楽しめる場所、みんなが心を開く場所です。我が国の観光地や温泉地は地方にございますので、今日、皆様のお話にもございました、地方のバリアフリー化並びに心のバリアフリー化という点では、観光業に関わることで推進されていくと思います。使う人、使わない人ではなく、この会議で決まったこと、そして、この会議で進めていることを、ユニバーサルデザイン、アクセシビリティーという片仮名で伝えるよりは、日本語の言葉で理解できたらと思っております。
　今回、事務局の皆様から好事例を挙げてほしいという依頼がございました。私も好事例を挙げさせていただきたかったです。次回、好事例を挙げさせていただくときに、バリアフリーの施設を使う人、使わない人ではなく、温泉地や観光地で楽しめる、一緒に理解し合える、汗を流せる、そういう新しい心のバリアフリーの好事例として挙げさせていただきたい。そうした事業を今後も推進していきたいと思い、提案させていただきました。
　皆様のお話にもございましたけれども、レガシーの評価会議についての御検討をぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。以上です。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　これまで関係する障害団体の代表の方、あるいは有識者の方から多岐にわたる御意見や御要望をいただいております。本当にありがとうございました。しっかり受け止めて、これからの施策に生かしてまいりたいと思っております。
　本日、内閣官房のほか、オンラインではありますが、関係省庁も参加をしております。いただいた中で、山崎泰広先生から駐車に関する御質問もございました。警察庁の方、この関係で、今、御説明できる内容がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

【警察庁】
　最近、自転車の利用が増え、駐車していいかどうかという基準があやふやであるとか、除外標章で駐車をする際、駐車禁止の取締りを受けることがあるという御意見をいただきました。これをルール化、制度化してほしいという御意見だったと承知しております。
　これに関しては、警察庁で基準を設けておりまして、各都道府県警察には事務連絡や通達等で指導をしておりまして、各都道府県警察で必要な対策を行っているところでございます。指導が現場の末端まで行き届いていない点については、今後また指導を進めていきたいと考えております。
　以上です。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　これからも制度の周知徹底ですとか、また、いろんな困り事があったときの御相談についての御対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、今回、いろんな御要望、御意見をいただいた中で、関係がかなり深いと思われます国土交通省から御発言をいただけますでしょうか。

【国土交通省】
　本日は、非常に重要な御意見、御指摘、また、多くの気づきをいただきました。まずもって、御礼を申し上げます。
　地方部への施策の展開であるとか、当事者参画、割引、公共交通のさらなる充実、駐車場、トイレ等々、本当に幅広い御意見をいただきました。
　国土交通省では、これまでも２回にわたるバリアフリー法の改正をはじめとして、心のバリアフリーをはじめとしたハード・ソフト施策の推進に努めてきておりますけれども、オリパラのレガシーとしての真の共生社会の実現に向けて、今回の御指摘等も踏まえて、より一層の施策推進を図っていく必要があると思っております。
　ちなみに、この４月からは、そういったミッションを明確にするために、バリアフリー政策課を設けて、この場での皆さんの御意見等を伺いながら、より一層、施策の推進を頑張っていきたいと思いますので、引き続き御意見等を賜れますよう、よろしくお願い申し上げます。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　そのほかいただいた御意見等につきましては、関係省庁でしっかりと受け止めさせていただきます。どうもありがとうございました。
　以上をもちまして、予定しておりました議事は終了いたしました。
　最後に、平田議長から、本日の議論を踏まえての御発言をお願いいたします。

【平田議長】
　本日は、ユニバーサルデザイン2020行動計画の加速に向けまして、皆様から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりが着実に進捗していることに対する評価の声をたくさんいただきました。やってよかったと思いました。しかし、一方で、東京大会やその後に向けて、さらなる取組の必要性を指摘いただきまして、感謝しております。
　例えばせっかく様々な取組をしても、それらの情報がきちんと伝わっていないこともあって、情報のバリアフリー化を推進しなければいけない。あるいは障害の社会モデルについて、民間事業者の理解が不十分であり、現場レベルまで浸透させる必要がある。特に地方部において、障害当事者の参画による施策の検討、評価を促進させる必要がある。そういった御意見をいただきました。
　また、本日は緊急事態宣言下ということもあり、初めてオンラインで開催させていただきました。デジタルの利用は、移動に困難がある方々の社会参画機会の拡大につながるメリットが大きいと感じた一方で、デメリットがあることも踏まえて進めることについて、改めて認識しましたし、そういう御指摘もいただきました。
　東京大会の開催が決まって以降、共生社会の実現をはじめ、日本文化の発信、受動喫煙や暑さ対策といった健康増進など、東京大会を契機としたレガシーの創出に取り組んできました。
　パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしといったことを2013年からやり続けて８年目となりますけれども、オリンピックとパラリンピックを一体で表すオリパラという単語を生み出したのも2013年でありましたが、定着いたしまして、これも一つのレガシーになったのではないかと感じているわけであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会や世界ががらっと変わり、大会は１年延期となりましたが、その間、国、東京都、組織委員会等から成る会議、コロナ対策調整会議を官邸に設置しまして、JPCにも参画をいただいて、昨年12月の中間整理において、パラアスリートやその介助者等への感染防止策を取りまとめるなどの対策を整理したところであります。
　また、ホストタウンにおける交流の際、いろんな接触がありますけれども、地域住民の方々やパラアスリート、オリンピアン等々の不安も解消すべく、検査について徹底的にする。そういった費用についても、国として全額負担するということで対応してきておりまして、安全・安心な大会の実現に努めてまいるわけであります。
　７月23日、８月24日からオリパラがありますけれども、こうしたところに向けて、いよいよであります。海外からの観光客をどのように取り扱うのか、そして、本番における観客の入れ方、選手、役員、審判等々の関係者が入って来られるときに、どういう検査体制を置くか、連日の安全・安心を確立するためにどのように検査をするのか、今、大詰めで対応しているところであります。
　来週25日からは、オリンピックの聖火リレーがスタートすることになります。
　この後、４か月ぐらいですけれども、そして、パラリンピックの開会式まで５か月であります。本日、皆様からいただいた御意見を基に、関係省庁には大変お世話になっておりますが、引き続き共生社会の実現に向けて、残された課題や新たな課題に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　そして、大会が終わりましたら、各先生からも御指摘いただきましたけれども、これを総括し、次にどうつなげていくかということをしっかりとやっていきたいと考えるわけであります。
　本日は、慣れない運営ではありましたけれども、長い間、皆さんの御関心をいただきまして、いい会議になったと思います。本日は、どうもありがとうございました。

【内閣官房　益田統括官】
　ありがとうございました。
　それでは、会議を終了いたします。改めまして、本日はどうもありがとうございました。
　なお、本日の議事録につきましては、皆様に御確認いただきました後に、ホームページに掲載をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　改めまして、どうもありがとうございました。

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