１．協議会について

　平成１３年８月、都市再生本部において、大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成を推進することが都市再生プロジェクトとして決定されました。この中で、大阪圏の連携体制を支えるため、国においても関係各省等からなる協議の場を設け、総合的な支援を集中的に推進することとされていることから、関係府省、関係地方公共団体、地元経済団体から構成される協議会を、平成１３年１１月３０日に設置しました。

○構成メンバー

• 関係府省：内閣官房都市再生本部事務局、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
• 関係地方公共団体：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、大阪市、京都市、神戸市
• 地元経済団体：関西経済連合会、近畿商工会議所連合会
  　（※農林水産省、滋賀県、和歌山県は、第２回協議会から参加）

２．地元におけるライフサイエンス振興の取組と国による支援施策の実施

　地元における産学官の連携体制として、平成１３年８月に「関西バイオ推進会議」が設立され、平成１４年６月１７日の第２回関西バイオ推進会議において、大阪圏のライフサイエンスの国際拠点形成に関して地元として取り組む基本的な方向や具体的な事業内容を明らかにする「関西圏ライフサイエンスの国際拠点形成基本構想」が策定されました。

　また、国においても、「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」の実現に資するべく、関係各府省が役割分担しつつ、平成１３年度補正予算及び平成１４年度予算等において、創薬及び再生医療を中心としたライフサイエンスに係る研究開発及び起業化支援のための一連の施策に着手し、積極的な施策展開を図っています。

＜参考＞第２回大阪圏ライフサイエンス推進協議会資料

• 大阪圏ライフサイエンス国際拠点形成プロジェクトの推進について[pdf形式]

３．今後の取り組み

　関係地方公共団体及び地元経済団体は、「関西圏ライフサイエンスの国際拠点形成基本構想」を実現するために、各プロジェクトにおける具体的な事業の早期展開を図るとともに、各拠点間の連携を強化し、研究開発や起業化に対する支援に共同で取り組むなど、関西圏全体の産学官の連携体制を一層強化していきます。

　また、関係各府省においても、地元の主体的な取り組みを受けて、基本構想の実現に向けた支援を引き続き行うとともに、各府省が連携及び相互補完しつつ、ライフサイエンスの基礎から臨床研究、産業化を支援するための総合的な施策を集中的に実施します。

　今後も、定期的に協議会を開催し、施策のフォローアップと新たな施策の検討を行っていく予定です。