議事概要
【川口環境大臣】 本日はこれまでの議論を踏まえ、会議の報告のとりまとめを行います。
資料2として「21世紀環の国づくり会議報告(案)」を配布していますので、私から簡単に御説明します。
報告案は最初に会議の説明書きを付けた上で、「はじめに」「本論」「おわりに」で構成されています。
まず「はじめに」では、環の国づくりの基本的な考え方を述べています。恵み豊かな地球環境を将来の世代に引き継いでいくことは私たちの責務であること、「環の国」という言葉に込めた意味、環の国づくりが新たな経済発展の原動力となり得ること、資源循環・自然共生型地域づくりが必要であること、などを述べ、21世紀を見通した長期的な目標、例えばファクター10のような目標を持って環の国づくりを行うべき、ということを提言しています。
「本論」は5つの部分に分かれており、1.「地球の環」−地球と共生する環の国づくり、2.環境と経済の環−環境産業革命を目指して、3.物資循環の環−ゴミゼロ作戦による循環型社会の実現、4.生態系の環−自然と共生する社会の実現のために、5.人と人との環−人々が協働する環の国づくり、となっています。
まず「地球の環」では、森嶌委員が御提案になった「地球温暖化防止のための脱温暖化社会づくり」を論じて、そのために、森下委員から御提言をいただいた化石燃料を消費するエネルギーから自然が再生・吸収可能な太陽光、水素等の循環型エネルギーなどに中長期的に転換していくこと、福川委員に御提言いただいた二酸化炭素削減のための技術開発が必要であることなどを述べています。
そのような技術革新ばかりではなくて、ひたすらに利便性・効率性を追求する社会から、心豊かでやすらぎのある社会に転換していく社会的な合意を形成して、社会経済や国民生活の在り方を変えていくことこそ脱温暖化社会の社会づくりであると述べ、例えばサマータイムの検討などを例示しています。
「国際環境協力と地球環境調査の推進」では、積極的に国際環境協力を進めること、国際的な協力の下に各種の地球環境調査を行うことを述べています。養老委員の御提言を踏まえ、国際共同研究による「地球生態系診断」や、現在の地球生態系の状況を表す生物標本等を収集・蓄積する「地球生態系タイムカプセル計画」を提言しています。
「環境と経済の環」では、「環境産業革命」と題して、桜井委員に御提言いただいた「企業の環境経営の促進」、山本委員に御提言いただいた「資源使用量を減らしつつ経済発展を」、福川委員ほか多くの委員の方に御提言いただいた「環境制約を新たな成長要因に転換する技術開発」、前川委員に御提言いただいた「地域からの環境産業革命」について論じています。
「企業の環境経営の促進」を行う方策としては、環境報告書の制度化、グリーン購入品目数の大幅増加、環境共生住宅等の普及促進等の施策を提言しています。
「資源使用量を減らしつつ経済発展を」図るため、高いレベルの資源生産性・環境効率性を実現することが必要であり、ITの活用等による省エネルギーやモノを大切に長く使うことの重要性を指摘しています。
「環境制約を新たな成長要因に転換する技術開発」では、政府の科学技術基本計画を引きながら、地球環境、循環型社会、自然共生型社会、化学物質のリスク管理等に関する研究・技術開発の重要性を指摘し、具体例を列挙しています。
「地域からの環境産業革命」では、中規模の自己完結性の高い地域で、地域コミュニティの力を結集し、地場産業のハイテク化を通じて資源循環を確立し、それを全国に広げていくことが重要であると指摘しています。
「物質循環の環」では、崎田委員や桜井委員の御提言を踏まえ、「ゴミゼロ構想」として、リデュース・リユース・リサイクルの考え方やそのために必要とされていることを整理し、「循環型社会を担う市民と企業、行政の役割」として、これらの各主体の果たす役割を明らかにしています。
循環型社会のための「社会システム・社会資本の整備、静脈産業等の育成」では、末吉委員の御提言を踏まえ、費用負担や経済的措置等の社会システムの整備、自己責任を徹底した民間活力による循環型社会の構築、その基盤となる社会資本の整備について、論じています。
「資源循環・環境モデル都市づくり」では、末吉委員や森下委員の御提言に基づき、大都市圏のゴミゼロ型都市への再構築など、資源循環の考え方を織り込んだ都市づくりとともに、自然再生型公共事業による自然と共生する都市づくりの必要性を述べています。
「20世紀の負の遺産の解消と不法投棄の撲滅」では、廃棄物埋立跡地や不法投棄現場等の環境再生や不法投棄取締の徹底について述べ、最後に「安全で安心な国民生活を確保するための化学物質管理」として、養老委員に御指摘いただいたDDT等による環境汚染に対処するため、残留性有機汚染物質対策のための国内体制の整備や、崎田委員に御指摘いただいた国民の不安を解消するためのリスクコミュニケーションの場となる国民的参加による取り組み、例えば化学物質国民円卓会議といったものの設置について提言しています。
「生態系の環」は、鷲谷委員や養老委員の御提言を踏まえて作成したものであり、まず、「日本の伝統的自然観の伝承と最新科学との融合」について述べ、21世紀を自然生態系を蘇らせる世紀にすると提言し、具体的な方法として、鷲谷委員御提言の「順応的な生態系管理」により、里地・里山、農地・森林の保全・整備に取り組むべきことを述べています。
更に、「自然再生型公共事業を国民の協力を得て展開」するとして、積極的に自然を再生する公共事業、例えば都市における森づくりや豊かな海を再生するための干潟や藻場の再生などを多様な主体の協力を得ながら全国的に展開する旨を提案しています。
「社会資本整備における環境配慮の徹底」においては、さまざまな社会資本の整備に当たり、自然調和型の施設整備や環境影響評価制度の重要性を指摘し、更に開発事業の上位計画や政策についての「戦略的環境アセスメント」の仕組みを検討することが必要である旨述べています。
「人と人との環」については、まず「環境教育・学習の推進、環境倫理の確立」の重要性を指摘し、桜井委員の御提言に基づき、自然から学ぶ環境教育・学習や、山本委員の御提言に基づき、環境倫理の確立について述べています。
「主体的な市民活動・NPO活動の支援、企業との連携」では、崎田委員、前川委員、その他多くの委員から御指摘いただいた、地域コミュニティやNPOの活動、企業との連携の重要性を述べ、ゴミゼロ社会に向けた国民的運動などのパートナーシップによる環の国づくりを提言しています。
最後に、小泉内閣として率先実行を行っている低公害車の導入や太陽光発電設備の導入などに触れた上で、グリーン庁舎の整備、直轄公共事業における建設廃棄物のゼロエミッションなどに取り組むことを謳っています。
「おわりに」では、森嶌委員から御提言いただいた『環の国』づくりのための目標の設定、戦略的プログラムの策定について、環境基本計画のフォローアップなど、政府の既存の場を活用しながら取り組むべき旨を述べています。
報告案の内容をまとめて申し上げると、まず、社会経済の構造改革や国民意識の転換による「脱温暖化の社会づくり」、2番目に、環境効率の飛躍的向上による「資源使用量を減らしながらの経済発展」、3番目に、ゴミゼロ作戦による「循環型社会の実現」、 4番目に、自然再生型公共事業による「自然を蘇らせる21世紀」といったポイントが挙げられ、これらを人と人とのパートナーシップにより推進していく、というイメージになると思います。
この案については、あらかじめ委員の皆様や各府、省にご覧いただき、既に御賛同いただいておりますが、いかがでしょうか。
【村井国家公安委員長】 私は5回のうち4回出席し、大変すばらしい会議であったと改めて感じています。報告案は、政府の指針としてこれでいいと思いますが、各委員に御発表いただいた内容は大変具体性に富み、示唆に富んでいたと思います。一例では、植樹際に天皇陛下がお出ましになることの意味について御発言がありました。是非、そのような記録を、委員から配布された資料とともに報告書に付けることが大切だと思います。実際に一人ひとりの国民がその気になって参加するための参考になり、読み物としても面白いと思いますので、御考慮いただければありがたいと思います。
【川口環境大臣】 いい御提言をありがとうございます。検討させていただきます。
【尾身科学技術政策担当大臣】 科学技術政策の担当として環境問題を考えますと、今ある技術から更に一歩進めた環境技術開発のブレイクスルーが大事で、技術開発の環を環の国づくりの絵の中に入れる必要があると思います。総合科学技術会議で環境関係技術は最重点項目の1つになっており、来年度予算に向けていろいろと検討していく予定です。地球温暖化問題でアメリカが渋っているのも、経済を犠牲にできないからであって、これを解決するための技術開発が必要だと思います。この前、福川委員がかなり詳細に技術の方向についてお話され、私どももそれを踏まえて更に検討を続けていくつもりですが、こういう地球全体として大きな問題を解決するときに、構造改革あるいは人々の考え方の改革だけではなく、実態的な面において新しい技術を開発することは、1つの環の中に入るくらいに重要な問題だと思っておりますから、お考えいただければありがたいと思います。
【川口環境大臣】 ありがとうございました。お話を伺いながら思いましたのは、実は科学技術の重要性はすべての環に関係するということです。人と人との環でさえIT技術と関係があり、別個に環をつくるというよりは、むしろそのベースとしての位置づけを認識する必要があると思います。貴重な御意見ありがとうございました。
ほかにございませんでしたら、この報告(案)については、本会議の報告とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
【川口環境大臣】 ありがとうございました。
それでは、今まで時間的な制約もあり、おっしゃり足りないことがたくさんあると思いますので、この際自由に御発言をいただきたいと思います。
【桜井委員臣】 最初に御礼申し上げます。これには、我々が申し上げたことがちゃんと書き込んであり、一つの提案になったかなと思います。
最近、メーカーとして気になっていることがあり、それはいかに扱いやすい商品を提供するかという点です。商品がデジタル技術で構成され、ネットワーク化されると、扱いが難しい商品になっていくわけです。これは、実は技術不足であり、技術力が強ければ、消費者にとってはやさしい商品になってきますが、技術が中途半端だと、コンピュータのキーボードのように扱いにくくなります。ですから、いかに技術力を強めて、扱いやすい商品にするか、これが一般に言われるデジタル・デバイドを是正することになるわけです。国民生活あるいは企業競争力の面でも、扱いやすい商品というのは大事なわけで、少子・高齢化対策としても重要です。
そして、これは環境保全について非常に重要な要素だと思います。というのは、ある商品が100 の機能を持っていたとして、扱いにくくて10の機能しか消費者は使えないとすると、あとの90%の資源はむだに投入されているわけです。ですから、開発した商品を100 %フルに使うということは、その資源を有効に活用していることになり、そのキーはいかに扱いやすい商品、使用しやすい商品を提供するかにあると思います。
提供側から見ると、いろんな機能を積み込んで、不要なものまで入れてしまうことはよくありませんから、いかに機能をスリム化するかという点が大事です。デジタル時代にデジタル・デバイドを起こしてはいけない。そのキーは、扱いやすい商品と不要な機能を盛り込まない、というメーカーの姿勢が非常に大事です。これは資源有効活用ということに直結することだと思います。
【川口環境大臣】 ありがとうございます。
【末吉委員】 この原案を昨夜3回読んでみて、2つばかり申し上げたいと思います。
一つは、市場経済原理に従って廃棄物処理、リサイクル産業の育成振興を図ること。これを取り入れたことは大変結構ですが、経験からすると、住民の不安感、不信感、不快感の中でリサイクルが進んでいくわけですから、その部分を払拭するために最初の出足が大変大事です。例えばPCB処理を考えても、軌道に乗らなかった原因は当初に躓いたためであり、市場原理で回っていく部分は結構ですが、最初の事業の回り始めまでは特別な配慮というニュアンスが必要だと思います。
もう一つ、不法投棄の撲滅について、取り締まりをしっかりやるというのは大変結構ですが、実際担当してみると、不法投棄の回収は地方公共団体や民間のポランティアに依存しています。例えばデポジット制度など、不法投棄が起こらない社会的システムということが強調されてしかるべきではないかと思います。
このような趣旨を、お集まりの各省の方々が具体化していただいきたいと思います。
【川口環境大臣】 きちんと承らせていただきます。
【森下委員】 委員の発言や意見をまとめていただき、ありがとうございます。これからの推進について意見を申し上げます。
尾身大臣から科学技術についての御意見がありましたが、私も全く同意見でありまして、脱温暖化社会をつくっていくためには、やはり25年や50年というスパンで技術のブレイクスルーがないとできないと思います。水素エネルギーをどのようにして産みだすか、これをブレイクスルーすれば画期的なことになる。そういう技術をこの環の国づくりの中でベーシックな長期の問題として取り組むべきと考えます。
もう一点は、これを推進する場合に、e-Japan計画や都市再生本部でやっている課題があります。それぞれ環境抜きにしてはできないので、IT政策や都市再開発も全部環境とリンクした姿で考えてほしい。各省、各本部のプロジェクトと融合した姿で進めていただきたいと思います。
【川口環境大臣】 ありがとうございました。尾身大臣が担当されている総合科学技術会議でも、環境が1つの柱として取り組まれており、科学技術から環境を見るにしても、環境から科学技術を見るにしても、十分考えていきたいと思います。
【山本委員】 最後に申し上げたいことは、学者の厳しい認識と政治家の厳しい認識が一致する必要があるということ。スウェーデンでブリッチング・ザ・ギャップという国際会議が開かれるくらい、学者の認識と政治家の認識を一致させようという試みが行われています。
私は、この報告案に大いに賛成であり、問題はこれを実行するスピードにあると思います。生態系の劣化のスピードを、それを修復するエコ経済革命のスピードが上回らなければならないわけで、その点をものすごく心配しています。
これは、私の研究所にいる中国人客員教授が持ってきた本で、北京の黄砂についての警告です。今、中国ではこの本が飛ぶように売れています。北京の近郊まで砂漠が接近してきており、1秒間に78平方メートルずつ砂漠が拡大していますから、この部屋が数秒で砂漠になるというスピードです。これは大変なことであり、デンマークのある学者は、50年以内に中国国内で3,000 万の環境難民が発生する可能性があるという論文を出しており、IPCCも同じような警告を発しています。
世界の科学者は非常な決意を持って、この問題に取り組まなければならない。その認識が、政治家あるいは行政の認識になっていないところが最大の問題ではないか。今回の報告書には、50年以内にファクター10、10倍資源生産性を上げろということが盛り込まれておりまして、その点私は安堵していますが、是非、スピードを上げていただきたいということをお願いしたいと思います。
【川口環境大臣】 ありがとうございます。前川委員どうぞ。
【前川委員】 東京大学は柏に大学院を移され、そこで事業化をどういうふうに進めていくかを考えておられる。それについて、私どもが参考意見を出すことになりました。事業化という場合、千葉のローテク産業をハイテク化するところに大きなニーズがあります。ローテク産業とは農と食と住です。このローテク産業をハイテクするためにはどういうプロジェクトを組んだらいいか、千葉の地場の人を入れてやろうというお話をしました。東京大学の先生方に御賛同いただき、今、その計画の問題点を洗い出しています。
検討して気がついたことは、農と食と住は閉鎖的な技術形態であり、大事なことは、既にある技術をないところへトランスファーすること。それによって、ローテク産業が一気にハイテク化していく。その場合、当然循環型技術というものが入ってくる。そういうものを通して、経済発展と産官学の環、人と人との環、産業と環境の環といったものを具体的につくる。これを千葉を中心にしてやれば、2、3年で結果が出てくると思う。1つの成果が出ると、これは連鎖的に広がっていく。
環境問題に関して残された時間は余りないわけですが、具体的にどこから何をやっていくのか、2、3年のうちに何の結果を出し、5年のうちにどういう変化を起こさせるのかというスケジュールを考えることが大事ではないかと思います。
【川口環境大臣】 ありがとうございました。
【崎田委員】 私は、普段自分のごみを減らしながら暮らし、環境学習や普及啓発、人と人をつなぐネットワーク活動を推進する中で、一人ひとりの実践と社会全体でそれを支える仕組みができればいいといつも思っていました。
『環の国』づくり会議でいろいろ話させていただき、企業の新しい動きとそれを支える一人ひとりの消費行動や暮らしの中での実践、それが一緒になって新しい21世紀をつくるというメッセージを皆さんと話し合えたということが今回の一番の感想です。
持続可能な社会に向けて21世紀にみんなで国を変えていきましょう、というメッセージをきちんと国が発信してくだされば、それに勇気づけられて、そこに投資をするとかいう動きが、企業や市民でどんどん広がっていくと思います。そういうはっきりとしたメッセージを出す意味で、今回こういう会議が開かれたことは大変ありがたいと思います。
廃棄物処理法やリサイクル関連の法律なども、よかれと思ってやった企業や市民のチャレンジがちゃんと回るように、身近なことをできるだけ早目に変えながら展望を持っていければうれしいと思います。
【川口環境大臣】 ありがとうございます。政府としても、いろいろ発信をしていきたいと思います。
それでは、総理の次の御予定が迫ってまいりましたので、本日の会議はこれで閉会をさせていただきたいと思います。総理大臣に閉会のごあいさつをお願いします。
【小泉総理】 今日はお忙しいところを熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。先般、アメリカ、イギリス、フランス、各国の首脳と会談をしてまいりましたが、環境問題は、京都議定書など世界でも大きな問題になっております。小泉内閣としても、環境問題は最重要課題の1つでありますので、今まで5回議論いただきましたこの会議の方向をしっかり受け止め、日本の環境はもちろん世界の環境保全に貢献できるように日本政府としても一生懸命全力で取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。本当に今日はありがとうございました。
【川口環境大臣】 それでは、これで閉会をさせていただきます。本当にありがとうございました。
(別紙)
【閣僚】
| 小泉 純一郎 | 内閣総理大臣(主宰) | |
| 福田 康夫 | 内閣官房長官、男女共同参画担当大臣 | |
| 川口 順子 | 環境大臣(議事進行) | |
| 森山 眞弓 | 法務大臣 (※ 中川義雄 法務大臣政務官代理出席) | |
| 田中 眞紀子 | 外務大臣 (※ 植竹繁雄 外務副大臣代理出席) | |
| 塩川 正十郎 | 財務大臣 (※ 中野清 財務大臣政務官代理出席) | |
| 遠山 敦子 | 文部科学大臣 | |
| 武部 勤 | 農林水産大臣 (※ 遠藤武彦 農林水産副大臣代理出席) | |
| 平沼 赳夫 | 経済産業大臣 (※ 松田岩夫 経済産業副大臣代理出席) | |
| 扇 千景 | 国土交通大臣 (※ 木村隆秀 国土交通大臣政務官代理出席) | |
| 片山 虎之助 | 総務大臣 (※ 山名靖英 総務大臣政務官代理出席) | |
| 村井 仁 | 国家公安委員長、防災担当大臣 | |
| 中谷 元 | 防衛庁長官 (※ 平沢勝栄 防衛庁長官政務官代理出席) | |
| 尾身 幸次 | 沖縄・北方対策担当、科学技術政策担当大臣 | |
| 柳澤 伯夫 | 金融担当大臣 (※ 村田吉隆 内閣府副大臣代理出席) | |
| 竹中 平蔵 | 経済財政政策担当大臣 (※ 松下忠洋 内閣府大臣政務官代理出席) | |
| 石原 伸晃 | 行政改革・規制改革担当大臣 (※ 松下忠洋 内閣府大臣政務官代理出席) | |
| 安倍 晋三 | 内閣官房副長官(政務・衆) | |
| 上野 公成 | 内閣官房副長官(政務・参) | |
| 古川貞二郎 | 内閣官房副長官(事務) |
【有識者】
| 崎田 裕子 | ジャーナリスト、環境カウンセラー |
| 桜井 正光 | 株式会社リコー社長 |
| 末吉 興一 | 北九州市長 |
| 前川 正雄 | 株式会社前川製作所会長 |
| 森下 洋一 | 松下電器産業株式会社会長 |
| 山本 良一 | 東京大学国際・産学共同研究センター長 |
| (敬称略) | |