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 トップ会議等一覧郵政三事業の在り方について考える懇談会


郵政三事業の在り方について考える懇談会の開催について

平成13年5月31日
内閣総理大臣決裁


  1. 趣旨
     郵政三事業の公社化実現後の在り方について、民営化問題を含め具体的に検討を進めるため、関係者の参加により、「郵政三事業の在り方について考える懇談会」(以下、「懇談会」という。)を開催する。

  2. 構成
    (1) 懇談会は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣及び関係大臣並びに別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
    (2) 内閣総理大臣は、有識者の中から、会議の座長を依頼する。
    (3) 懇談会は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

  3. その他
     懇談会の庶務は、総務省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

別紙

郵政三事業の在り方について考える懇談会メンバー

池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授
翁 百合 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長
風間晴子 国際基督教大学教授
清野一治 早稲田大学政治経済学部教授
田中直毅 経済評論家
樋口恵子 東京家政大学教授
松原 聡 東洋大学経済学部教授
森下洋一 松下電器産業株式会社代表取締役会長
若杉敬明 東京大学大学院経済学研究科教授