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小泉内閣メールマガジン

「らいおんはーと〜小泉総理のメッセージ」


[2004/09/09]第154号

● 郵政事業民営化の基本方針

 小泉純一郎です。

 今週日本を襲った台風18号は、強い風と雨で各地に多くの被害をもたら
しました。私がこの春訪問した厳島神社も大きな被害を受けました。被害に
あわれた方々に心からお見舞い申し上げます。今年に入ってから日本に上陸
した台風は既に7つ。引き続き防災の備えを新たにするとともに、地域と協
力して災害復旧にあたってまいります。

 ロシア南部の北オセチア共和国で起こった学校占拠事件では、大勢の子供
たちを含むたくさんの犠牲者が出ました。子供たちが通う学校を狙うという
卑劣な行為には強い憤りを感じます。犠牲者の方々に心から哀悼の意を表し
ます。

 9・11米国同時多発テロからもうすぐ3年になりますが、頻発するテロ
に対して、国際社会が一致して立ち向かっていかなければならない、この思
いを改めて強くしています。

 今週も忙しい一週間になりました。金曜日に郵政事業民営化の基本方針を
閣議決定することを目指して、作業はいよいよ大詰めです。

 2007年には、持株会社の下で郵便事業の会社、郵便貯金の会社、郵便
保険の会社そして窓口ネットワークの会社という4つの会社に分社化して、
それぞれの会社が自立して透明な経営ができるような形で民営化したいと考
えています。

 読者の皆さんから、民営化すると身近にある郵便局がなくなってしまうの
ではないかと心配のメールをいただきますが、そんなことはありません。

 全国にくまなく存在する郵便局のネットワークは私たちにとっての貴重な
資産と言えるのではないでしょうか。今までは郵便局では郵便、貯金、保険
の3つの事業しかできませんでしたが、民営化すれば、民間の知恵と工夫で
もっと新しい事業を始めることが可能になって、この資産がもっともっと活
かされることになると思います。

 郵便、郵貯、簡保は国民生活になくてはならない便利なサービスですが、
果たして公務員でなくてはできない事業なんでしょうか。民営化すれば、民
間の知恵と工夫でもっと便利なことができるはずです。

 郵貯や簡保のお金は特殊法人の事業資金として活用されてきましたから、
郵政事業が民営化されれば、資金の流れも「官から民へ」大きく変わること
になります。この改革は、まさに「民間にできることは民間に」という小泉
内閣の進める改革の本丸なのです。

 誰でも現状を変えることには抵抗感があるものです。改革を総論で賛成す
る人も、各論になると反対論が出てきます。法律に守られた今の状態をこれ
からもずっと守っていきたいという考えの方々がいることは承知しています
が、改革を進めるべきかどうか、是非広く国民の立場に立ってもう一度考え
ていただきたいと思います。

 「改革の本丸」というべき郵政事業の民営化、強い決意をもって改革を進
めていく思いに、ゆるぎは全くありません。

 来週月曜日から11日間の日程で、ブラジルのサンパウロとブラジリア、
メキシコシティー、ニューヨークを訪問します。来週号と再来週号のメルマ
ガでは、是非出張の様子を読者の皆さんにお伝えしたいと思っています。

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