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小泉内閣メールマガジン ［キーワード解説］

[2004/10/14]第159号 ●　日本郵政公社 　日本郵政公社は、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業及び郵便局等の 施設を活用したその他の業務を総合的に行う国営の企業です。 　郵便制度は、明治４年、前島密によって創設され、翌年にはほぼ全国で実 施されるまでに発展しました。８年には郵便貯金の制度も始まり、国民の生 活や国家の経済の発展に大きな役割を果たしました。また、国民一般の経済 生活の安定を図るための施策として、大正５年に簡易保険の制度がつくられ ました。 　このように、郵政３事業は近代国家を作り産業を育てるための国策として、 これまで一貫して国が運営してきました。 　国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化を目的とする中央省庁等 改革の中で、より適切かつ確実なサービスを提供するため、郵政事業の実施 主体を国から公社に改めることとされました。これにより、組織、予算、定 員などについて予め国会の議決を必要とする「事前管理」から、具体的な経 営目標やその達成のための計画を策定して総務大臣の認可を受け、これに基 づいた業績評価を実施していく「事後評価」に変え、自律的かつ弾力的な経 営を目指すこととされました。そして、平成１５年４月１日に日本郵政公社 がスタートしました。 　日本郵政公社は民間的経営手法を積極的に採り入れ、新しいサービスに取 り組んでいます。例えば、翌日配達エリアの拡大といった既存サービスの改 善や、５００円で全国どこでも送ることができる「エクスパック５００」、 携帯電話料金、国民年金保険料などをパソコンや携帯電話で支払うことがで きる「ゆうちょPay-Easy（ペイジー）サービス」などの新サービスを行って います。 　「郵政民営化の基本方針」では、２００７年４月に日本郵政公社を廃止し、 窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、郵便保険の４事業会社と国が全額株式 を保有する持株会社を設立し、民営化するとしています。 　民営化により、経営の自由度の更なる拡大を通じて、便利で多様なサービ スの提供が可能になり、国民の利便性を向上させることが期待されています。 これまでの郵政民営化関連情報