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小泉内閣メールマガジン

「らいおんはーと〜小泉総理のメッセージ」


[2004/10/21]第160号

● 郵政民営化は「入口」の改革

 小泉純一郎です。

 先週から始まった臨時国会では、政治とカネの問題、郵政民営化や社会保
障改革、三位一体の改革、景気対策、災害対策、治安問題などの内政問題、
イラク復興支援、北朝鮮問題などの外交・安全保障問題について連日質疑が
続いています。

 「世論調査では、国民が小泉内閣に一番力を入れてほしいと思っているこ
とは年金などの社会保障改革で、郵政民営化に力を入れてほしいと思ってい
る人はほんの少しだ。」「総理は郵政民営化しかやらないように見える。」
というご意見をいただきました。

 「郵政民営化が改革の本丸だ。」ということは何度かこのメルマガでも書
きました。

 特殊法人については、そのずさんな事業展開について批判があります。特
殊法人改革を進めてきていますが、実は、特殊法人改革は「出口」の改革な
のです。

 特殊法人の事業資金には、国民の皆さんからあつめた郵便貯金、簡易保険
や年金の資金が使われてきました。特殊法人が無駄な事業で赤字をだしたか
らといって、その負担を郵便貯金に預けた国民に求めるわけにはいきません。
ですから、最後は税金で負担せざるを得なくなるんです。

 この構造を改革するためには、資金の「入口」の郵政事業、資金の「出口」
の特殊法人、そしてこの間をつないで資金の配分をしている財政投融資制度。
これを全体として改革し、資金の流れを「官から民へ」変える、そして、民
間で資金を効率的、効果的に活用してもらおう、というのが、資金の「入口」
である郵政民営化から「出口」の特殊法人改革までの大掛かりな改革の狙い
なのです。

 すでに、財政投融資制度については、郵貯、年金の資金全額を国に預ける
仕組みをやめました。そして、道路公団を民営化し、住宅金融公庫を廃止し
て住宅ローンは民間金融機関に提供してもらうようにするなど特殊法人の廃
止・民営化の改革を進めています。

 残された一番大きな改革が、資金の「入口」である郵政民営化です。

 郵政三事業は40万人の公務員でなければできないわけではないと思いま
す。全国各地にある郵便局。今は、郵便、貯金、簡保の三つの事業しかでき
ませんが、民営化されればもっと新しいサービスを提供できるようになりま
す。

 郵政民営化は、構造改革を進めるうえで、行財政改革や経済の活性化のた
めの重要な方策なのです。

 先週からこのメルマガに《シリーズ郵政民営化》の特集コーナーをつくっ
て、先週は郵政民営化担当の竹中大臣、今週は郵政公社の生田総裁に寄稿し
てもらいました。これから、郵政民営化に賛成の人あるいは反対の人、利用
者の意見、郵便局に働く人の意見など幅広く意見を紹介していきたいと思っ
ています。郵政民営化の大切さについて、これからもいろいろな場でわかり
やすく説明して、皆さんのご理解を得られるように努めていきます。

 昨日(20日)、来日しているフィンランドのタルヤ・ハロネン大統領と
会談しました。

 フィンランドはサンタクロースとムーミンの国として知られていますが、
最近は、携帯電話などのIT産業が盛んなことでも有名です。古くからの親
日国で、政治、経済、外交面に加え、文化や科学技術、作曲家シベリウスの
話など、夕食会での話題はつきませんでした。

 来週はハンガリーのジュルチャーニ・フェレンツ首相、11月にはケニア
やナイジェリアの大統領など、外国の首脳があいついで来日します。

 国会の審議状況を見ながら、首脳会談を重ね、二国間の友好、協力関係を
深め、国際協調の輪を広げていきたいと思います。

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