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小泉内閣メールマガジン

[シリーズ郵政民営化]


[2004/10/28]第161号

● 良い民営化とは。(総務大臣 麻生太郎)

 「なぜ郵政民営化をしなければならないの?」とよく聞かれます。もう一
つよく聞かれるのは、「民営化すると何が良くなるの?」ということです。
その答えは、この郵政民営化シリーズの中で、竹中郵政民営化担当大臣から
いろいろと説明があると思います。今日は、その答えのヒントになればと思
い、私の考えていることを少しお話します。

 郵政民営化は、小泉内閣が全力をあげて取り組んでいる重要な改革です。
しかし、改革には改良も改悪もあります。民営化してサービスが悪くなった、
果ては地方の郵便局を維持するために国から補助金を出さなければならなく
なった、というのでは改悪です。改革を行う以上、改良、つまり、良い民営
化をしなければなりません。

 郵便局を使っている皆さんが今まで以上に良いサービスを受けられ、郵便
局で働いている人達がやる気が出て、国にとってもメリットがある、そうい
う民営化にするためにはどうしたら良いでしょうか。

 何よりも、民営化された会社の経営がきちんと成り立つことが大事です。
今でも郵便、郵便貯金、簡易保険の3つのサービスはどれも黒字です。それ
が民営化されたら、赤字になった、値上げした、過疎地の郵便局を閉めた、
というのでは民営化する意味がありません。

 とりわけ、窓口ネットワーク会社というものが作られることになっていま
す。この会社が経営的に自立することができ、今まで郵便局ではやっていな
かったサービスをどうやって皆さんに提供していくか、が一つの鍵となるで
しょう。

 今、全国どこへ行っても、郵便局で郵便、郵便貯金、簡易保険の3つのサ
ービスが提供されています。職員が2人や3人の小さい局でも効率的に運営
していて、全国津々浦々で郵便局が成り立ってきたのです。市町村合併が進
み、自治体も経営の効率化が求められています。郵便局が郵便、郵便貯金、
簡易保険はもちろん、市町村の行政サービスを肩代わりしたり、民間の商品
を取り次いだり、ますます便利になるような仕組みにしなければなりません。

 今、郵便局では、27万人の職員、10万人の非常勤職員が働いています。
こんな大きな会社を経営した人はいません。職員が働きがいをもって、よし
やるぞ、という気にならなければ、いくら経営陣ががんばっても良い会社に
はなりません。

 これからも、良い民営化ができるよう、また、最初に申し上げた疑問に答
えられるよう、積極的に貢献していきます。

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