窓口ネットワーク会社

小泉内閣メールマガジン

［キーワード解説］

[2004/11/04]第162号 ●　窓口ネットワーク会社　今年９月に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」では、２００７年に郵政事業を民営化するにあたって、郵政公社を、窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、郵便保険の４つの会社に分社することとしています。　窓口ネットワークとは、全国に広がる郵便局で行われている、郵便の引受けや保険の販売などの窓口サービスのことです。全国津々浦々にはりめぐらされた、身近な郵便局のネットワークは貴重な財産です。国民の立場に立ってこれをどう活用するかは、郵政事業の民営化を考える上で重要な課題です。　このネットワークを、郵便・貯金・保険の３事業だけでなく、地域と密着した幅広いサービスを提供する拠点とするため、窓口ネットワーク会社を独立させて運営することとされたものです。　海外でも、英国、オランダの郵政会社では、窓口サービスを別会社として運営しています。オランダの窓口ネットワーク会社は、外貨の両替や公共交通機関のチケットの販売を行ったりしています。　「基本方針」において、窓口ネットワーク会社は、郵便、郵便貯金、郵便保険の各事業会社の窓口業務や集金業務を受託することとされています。このほか、現在も一部の郵便局で行われている住民票の写しの交付といった地方公共団体の窓口業務に加え、例えば、様々な金融商品の販売取扱いや小売サービス、旅行代理店サービスなどの提供も可能になります。　窓口の配置については、「住民のアクセスが確保されるように配置する」との努力義務を課すなどとともに、過疎地の拠点維持に配慮することとされています。また、都市部では効率的な配置や活用方法の工夫が期待されます。例えば、駅前の一等地にある郵便局は、立地上の好条件を活かして、ショッピングも楽しめるような新しいサービス拠点に生まれ変わるかもしれません。

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