347兆4963億円

小泉内閣メールマガジン

［数字でみる日本］

[2004/11/18]第164号 ●　347兆4963億円　347兆4963億円とは、平成15年度末における郵便貯金残高227兆2994億円と簡易保険運用資産残高120兆1969億円の合計です。　郵貯残高は11年度末の260兆円をピークに、また、簡保運用資産残高は13 年度末の約125兆円をピークに、それぞれ減少しているものの、15年度末における現金・預金、保険、株式などの個人金融資産残高1415兆8434億円の約４分の１を占めています。　貯金事業を国が運営している例は多くありません。国が運営していたところでも、例えばドイツでは1995年に、イタリアでは1998年に民営化が行われたように、民営化がひろがる傾向にあります。また、生命保険事業を国が運営している例は主要国ではほとんどありません。　郵貯・簡保の資金運用は、安全性・確実性を重視し、国債の保有や地方公共団体への貸付け、財政投融資を通じた特殊法人への融資など公的部門を中心に行っています。特に国債については発行総額約570兆円の約４分の１を保有しています。　こうした公的部門中心の運用は、郵貯・簡保事業の創設以来の長い歴史をもっており、国の基盤整備や産業振興、地域活性化のための資金を融通する制度として機能してきました。今、「民間にできることは民間に」という構造改革の中で、特殊法人改革と一体となって、郵貯・簡保で集めた資金の流れの見直しが必要となっています。　郵政事業の民営化により経営の自由度も高まるため、運用面では、公的部門に流れている資金を株式市場やベンチャー企業などの民間部門に流すことができるようになります。資金の流れを「官から民へ」変えることで、経済全体を活性化することが、郵政改革の国民に対する大きなメリットとして期待されています。　なお、民間の銀行や保険会社なら、不測の事態に備えて預金保険機構や生命保険契約者保護機構に加入し、保険料を支払わなければなりません。しかし、郵貯・簡保の場合は、国が全額保証して肩代わりしています。こうした「見えない国民負担」の見直しも、郵政民営化のポイントの一つです。

これまでの郵政民営化関連情報