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小泉内閣メールマガジン

[数字でみる日本]


[2004/11/18]第164号

● 347兆4963億円

 347兆4963億円とは、平成15年度末における郵便貯金残高227兆2994億円と
簡易保険運用資産残高120兆1969億円の合計です。

 郵貯残高は11年度末の260兆円をピークに、また、簡保運用資産残高は13
年度末の約125兆円をピークに、それぞれ減少しているものの、15年度末に
おける現金・預金、保険、株式などの個人金融資産残高1415兆8434億円の約
4分の1を占めています。

 貯金事業を国が運営している例は多くありません。国が運営していたとこ
ろでも、例えばドイツでは1995年に、イタリアでは1998年に民営化が行われ
たように、民営化がひろがる傾向にあります。また、生命保険事業を国が運
営している例は主要国ではほとんどありません。

 郵貯・簡保の資金運用は、安全性・確実性を重視し、国債の保有や地方公
共団体への貸付け、財政投融資を通じた特殊法人への融資など公的部門を中
心に行っています。特に国債については発行総額約570兆円の約4分の1を
保有しています。

 こうした公的部門中心の運用は、郵貯・簡保事業の創設以来の長い歴史を
もっており、国の基盤整備や産業振興、地域活性化のための資金を融通する
制度として機能してきました。今、「民間にできることは民間に」という構
造改革の中で、特殊法人改革と一体となって、郵貯・簡保で集めた資金の流
れの見直しが必要となっています。

 郵政事業の民営化により経営の自由度も高まるため、運用面では、公的部
門に流れている資金を株式市場やベンチャー企業などの民間部門に流すこと
ができるようになります。資金の流れを「官から民へ」変えることで、経済
全体を活性化することが、郵政改革の国民に対する大きなメリットとして期
待されています。

 なお、民間の銀行や保険会社なら、不測の事態に備えて預金保険機構や生
命保険契約者保護機構に加入し、保険料を支払わなければなりません。しか
し、郵貯・簡保の場合は、国が全額保証して肩代わりしています。こうした
「見えない国民負担」の見直しも、郵政民営化のポイントの一つです。
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