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小泉内閣メールマガジン

[シリーズ郵政民営化]


[2004/11/25]第165号

● 郵政民営化について(東洋大学教授 松原聡)

 郵政民営化について、国民の間で賛否が分かれているのは事実です。民営
化に疑問を呈する議論に、頷けるものもあります。

 たとえば、郵便貯金を完全民営化した場合に、25,000の郵便局の中
の非採算局からは撤退するのでは、という懸念があります。また、融資経験
がない郵貯にどうやって融資審査能力をつけるのか、という疑問も生じます。

 さらに、民営化に反対する当事者である特定郵便局長会や日本郵政公社労
働組合の、郵政事業の公共的な役割を維持すべきだとの主張も理解できます。

 しかし、その前に特定局長会などは、郵政事業が国営で国家公務員が担わ
なければならない根拠を、国民にわかりやすく説明する責任があると思いま
す。たとえば、公的金融を担う国民生活金融公庫の職員は、国家公務員では
ありません。

 私がここにこだわるのは、国家公務員の身分が特別のものだからです。民
間と比較にならない身分保障がある代わりに、種々の制約があります。政府
の基本方針にある、郵便局に小売りや、旅行代理店のサービスを行えるよう
にするというのも、郵政事業の職員が民間人となるから、はじめて可能とな
るのです。

 今回の政府案では、郵便と窓口会社は、将来的にも政府の関与が維持され
ることになりました。郵便のユニバーサルサービスや、郵便局のネットワー
クの維持に、政府が責任を持つということです。

 もし、郵政公社労組などが職員の身分は国家公務員である必要はないとす
るならば、政府案との距離は一挙に縮まり、郵政の4事業それぞれに、政府
がどこまで関与すべきかといった具体的な議論が可能となるはずです。

 私は郵政民営化推進派ですが、郵政事業を一気に完全民営化できるとは、
まったく考えていません。ただ、郵政事業を、国家公務員が担わなければな
らない根拠は、どう考えても見いだすことができないでいるのです。

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