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小泉内閣メールマガジン

[数字でみる日本]


[2005/01/13]第171号

● 255億8663万通

 255億8663万通とは、平成15年度に日本郵政公社が引き受けた郵便物の総
数(総引受郵便物数)です。

 総引受郵便物数は最近まで増加の傾向にありましたが、平成13年度の267
億2541通をピークに、14年度は261億8034万通、15年度は255億8663万通と減
少傾向に転じています。

 引受郵便物のうち、内国郵便では、手紙や葉書などの通常郵便物が15年度
には248億445万通と、14年度の256億4740万通に比べて3.3%減少しました。
国際郵便も8417万通と、14年度の9063万通に比べて9.6%も減少しました。

 内国の小包郵便物は、百貨店・通販業での利用が増加したことや、書籍な
どを送る冊子小包の料金を見直したことなどから、6億9801万個と、14年度
の4億4231万個に比べて57.8%と大幅に増加しましたが、小包郵便物が総引
受郵便物数に占める割合は小さなものに過ぎません。

 国民1人当たりの年間平均郵便利用通数で見ても、14年度の207通から、
15年度は202通と減少しています。

 総引受郵便物数の減少は、電子メールが普及していること、企業が経費節
減のためにダイレクトメール等の発送を抑えていること、宅配便事業者のメ
ール便(カタログやパンフレットなどを配達)が15年度には13億4478万冊と
急成長していることなどが原因と考えられます。

 また、15年度から始まった信書便制度(民間事業者による手紙や葉書の送
達)は、15年度の1年間で、20の業者が約15万通を引き受けており、今後も
引受数は伸びていくと考えられます。

 このように総引受郵便物数が減少しているため、日本郵政公社の郵便事業
は、黒字ながらも郵便営業収入は減少傾向にあり、今後、経営状況が厳しく
なっていくことが見込まれます。

 国内外の経済社会環境が急速に変化する中、民営化によって自由に新しい
事業にチャレンジできるようになることで、国民に対するサービスの多様化
を目指すとともに、新会社の経営の安定を図り、郵便という国民生活に不可
欠なサービスを維持することも、郵政民営化のねらいの一つです。
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