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小泉内閣メールマガジン

「らいおんはーと〜小泉総理のメッセージ」


[2005/08/25-09/08]第201号

● 郵政民営化は改革の本丸

 小泉純一郎です。

 夏休みももうすぐ終わり。皆さんはどう過ごされましたか?お盆休みに帰
省した方、旅行にでかけた方、休み中も勉強に励んだ方、それぞれの夏をお
過ごしのことと思います。

 私は、8月8日に衆議院を解散して以来、「郵政民営化」に再挑戦するた
めに、夏休み返上で頑張っています。

 「公務員を減らしなさい」、皆さん賛成でしょう。
「行財政改革を断行しなさい」、これも皆さん賛成でしょう。
「民間にできることは民間に」、みんな賛成だと思います。
それなのに、なぜ郵政民営化だけは反対するのか。なぜ郵便局だけは公務員
でなければできないのか、民間人ではいけないと言うのか。私は不思議でな
りません。

 郵便局で働いている正規の国家公務員約26万人、1日数時間働く短時間
公務員約12万人を加えると約38万人の公務員でなくては本当にこの郵便
局は運営できないのでしょうか、サービスは展開できないのでしょうか。

 私はそうは思いません。

 郵政民営化に反対する勢力は、約26万人の郵政公務員の既得権益を守ろ
うとしているのではないですか。国家公務員の身分を維持しようとしている
のではないですか。

 民間人に任せれば、今よりももっとよい商品やサービスを提供してくれる
と思います。宅配サービスを思い出してください。暑い夏の最中にアイスク
リームや新鮮な魚介類を全国に配達できるようにしたり、夜間配達サービス
を最初に始めたのは役所ではありません。民間の事業者だったのです。

 民間に任せても、郵便局のネットワークは、地方においても過疎地でも維
持します。民営化すれば法人税も固定資産税も納税されます。民営化会社の
株式を将来売却すれば、その売却益は国の収入として入ってきます。ですか
ら、財政再建にも寄与します。

 郵政民営化は行政の構造改革であり、財政の構造改革であり、経済の構造
改革であり、金融の構造改革であり、そして何よりも政治の構造改革なので
す。だから郵政民営化は「改革の本丸」なのです。

 政治家が支援者の声に耳を傾けるのは当然です。しかし、一部の特定の既
得権益だけを守るための政治家であってはならないと思います。国民全体の
利益を考えるのが政治家です。わずか数十万人の公務員の既得権益を守るた
めに、1億2千万人の利益を損なってはいけません。

 今回、ようやく「政治を変えなければいけない」「経済を回復させなけれ
ばいけない」「国民の資金を有効に活用しなければいけない」ということか
ら、初めて郵政民営化が最大の争点になったのです。

 税金を有効に使っていく、役所の仕事をできるだけ民間に開放する、簡素
で効率的な政府をつくる、経済を活性化する、そして将来の税負担を軽減す
るため、私は郵政民営化に再度挑戦したいと思います。


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