「民間にできることは民間に」

　いまの郵政公社には、28万人の常勤の公務員と10万人の非常勤の公務員が働いていますが、郵便、郵貯、簡保の事業は本当に公務員でなければできない仕事でしょうか？

　現に、郵貯は銀行が、簡保は保険会社が同じようなサービスを提供していますし、宅配便や信書便ができて、郵便と同様のサービスもすでに民間企業が提供しています。民間企業は競争があるのでいつも新製品や新サービスを開発します。冷蔵品の宅配や時間指定の宅配は、民間企業が先に始めて、あとから郵便が始めました。

　また、金融面で見ても、郵貯・簡保は家計の全金融資産の4分の1を占め、また国債全体の4分の1を保有しています。他国では例を見ないほど巨大な国営金融機関を民営化することによって資金の流れも民間主体に変わっていくでしょう。

　「民間にできることは民間に」という改革が進めば、経済全体が一段と元気になるでしょう。いままで誰もが避けて通ってきたこの郵政民営化という難問に、小泉内閣が初めて着手したのです。