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郵便の全国一律サービスは民営化後も変わりません。これは、世界的な条約で決まっていることです。郵便局の窓口も、広く国民が利用可能なように保たれます。郵貯・簡保のサービスも郵便局の窓口で引き続き提供されます。地方の郵便局網は不便にならないよう配慮されますから、郵便局閉鎖が続出するようなことにはなりません。
一方で、郵便局の配置や活用方法は工夫されることになりますから、例えば、現在郵便物の仕分作業等をしている駅前の一等地にある中央郵便局は、立地上の好条件を活かして、ショッピングも楽しめるような新しいサービス拠点に生まれ変わるかも知れません。

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