それにしても、どうして「いま」なの？

　内外の経済社会環境は劇的に変化しており、郵政のあり方も、それに対応するダイナミックな変化が求められています。

　Eメールの普及といったIT化などが進行する中で、郵便・物流事業は変革期に入っています。欧米の巨大物流会社の合従連衡が全世界で進みつつあり、魅力的な市場の争奪戦が繰り広げられています。金融の世界でも、技術革新と国際競争が目まぐるしい勢いで展開しています。

　いろいろな決めごとがある公社形態ではなく、経営者と職員の創意工夫と努力次第で大胆にも迅速にもビジネス展開が可能となる民営化が実現すれば、このような環境変化への対応が的確にできるようになるでしょう。そして、職員約38万人、資金量約350兆円の巨大な郵政公社の民営化のためには、十分な準備期間が必要です。

　だから、2007年4月を目標に早急に民営化を実現することが望まれているのです。