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郵政民営化が小泉内閣の進める改革の“本丸”であるというのはなぜでしょうか。

 第一に、郵貯や簡保の資金は、これまで特殊法人の事業資金として活用されてきました。かつては重要な役割を果たしていた事業であっても次第に使われ方が硬直化し、国鉄や道路公団などに見られたように大きな無駄を生じさせ、結局国民の税金で補填しなければならない例もありました。郵政民営化が実現すれば、350兆円もの膨大な資金が官でなく民間で有効に活用されるようになります。
 第二に、郵政民営化に対して、身近にある郵便局がなくなってしまうのではないかという心配の声をいただきます。かつて国鉄や電々公社が民営化されて、鉄道や電話がなくなったでしょうか。そんなことはありません。むしろ従来よりサービスの質が向上したり、代替するサービスが工夫されたりしています。全国に津々浦々に存在する郵便局のネットワークは、私たちにとって貴重な資産です。民営化すれば、民間の知恵と工夫で新しい事業を始めることが可能になります。
 第三に、郵便、郵貯、簡保は、果たして公務員でなくてはできない事業でしょうか。郵貯は銀行が、簡保は保険会社が同じようなサービスを提供しています。宅配便や信書便ができて、郵便と同様あるいは郵便にないサービスを既に民間企業が提供しています。外務省の職員は世界各国の大使館員も含めて6千人、警察官は全国に24万人です。しかし、郵政公社には40万人の公務員がいます。郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約3割をも占める郵政職員が民間人になります。
 さらに、第四に、郵政公社は、これまで法人税も法人事業税も固定資産税も支払っていませんが、民営化され税金を払うようになれば国や地方の財政に貢献するようになります。また、政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献します。将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるでしょう。
 「民間にできることは民間に、行財政改革を断行しろ」「公務員を減らせ」と言いながら郵政民営化に反対というのは、手足をしばって泳げというようなものだと思います。
 誰でも現状を変えることには抵抗感があるものですが、国民全体の立場に立って、郵政民営化に向き合っていただきたいと思います。
内閣総理大臣小泉純一郎

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