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「民間にできることは民間に」
 小泉内閣は、2004年9月に『郵政民営化の基本方針』を決定しました。『基本方針』は、2007年4月に5つの会社に分けて民営化すること、遅くとも10年以内の移行期を経て最終的な民営化の姿を実現することなど、民営化の大枠や道筋を明らかにしました。
 民営化が実現すれば、郵便局では、これまでよりも良質で多様なサービスを安い料金で提供できるようになります。過疎地の郵便局がなくなったりしないかといった心配には十分に配慮されます。このように、郵政民営化は利用者に多くのメリットをもたらします。
 さらに、郵政民営化は、特殊法人改革、財政投融資改革などの構造改革と一体となって、「官から民へ」への改革を進めるための重要な方策と位置づけられます。「民間にできることは民間に」という改革が進めば、日本経済全体が一段と元気になります。
 このように郵政民営化は、利用者一人一人にとっても、国全体にとっても、重要な意義を有する改革です。広範な分野にまたがる困難な改革であり、いままでは誰もが避けて通ってきましたが、この郵政民営化という難問に、小泉内閣は初めて着手しました。

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