1. | 日本郵政公社の民営化に向けた関連法案の提出及び成立までの準備、日本郵政公社からの円滑な移行及び最終的な民営化実現への取り組みを進めるため、内閣に郵政民営化推進本部(以下「本部」という。)を設置する。 |
2. | 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることができる。 |
| 本部長 | 内閣総理大臣 |
| 副本部長 | 内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 総務大臣、財務大臣、本部長が指名する国務大臣 |
| 本部員 | 他のすべての国務大臣 |
| (注) | 本部会合には、内閣官房副長官(政務及び事務)が出席する。 |
3. | 民営化後、本部の下に、有識者から成る監視組織を設置する。 |
4. | 本部に幹事を置くことができる。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指名した官職にある者とする。 |
5. | 本部の庶務は、内閣府の助け及び総務省、財務省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。 |
6. | 前各項に掲げるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。 |