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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年10月7日内閣官房長官談話

(平成26年10月7日)

  1. 政府は、本日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。

  2. 本年の勧告は、平成二十六年度の給与について、現下の民間の給与実態を反映し、7年ぶりに俸給及びボーナスの引上げ等を行い、あわせて、地域間・世代間の適正な給与配分等の実現を図る観点からの給与制度の総合的見直しを実施する内容であります。

  3. 政府は、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。

  4. また、国家公務員の退職手当制度については、給与制度の総合的見直しの影響を踏まえ、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の公務への貢献度をより反映させるための必要な改正を行うこととしました。

  5. 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、国家公務員における給与制度の総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても、  適切に見直しを行うよう要請することとしております。

  6. 公務員諸君においては、一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。

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