政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。

　本年度の勧告は、官民給与比較方法の見直しにより、民間企業の給与実態をより反映したものとなっております。

　官民の給与がほぼ均衡していることから、俸給及び期末手当等の改定を見送るとともに、給与構造改革を引き続き推進することとするものであります。

　政府は、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政状況、民間の経済情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。

　これらについては、今年度における新たな追加財政負担は要せず、給与構造改革全体として総人件費の抑制に資するものですが、政府としては、ますます深刻化している財政事情等にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、５年間で５．７％以上の純減目標を確実に達成します。その中で、メリハリのある定員配置の実現に取り組んでまいります。

　なお、地方公共団体においても、「基本方針２００６」に沿い、定員の一層の純減や地方における民間給与水準への準拠を徹底するなどの取組を着実に推進するよう要請することとしております。

　公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、今後とも、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁網紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。