内閣官房長官談話
平成２０年１１月１４日
- 政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、一般職国家公務員の給与及び勤務時間の改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定等の方針を決定しました。
- 本年度の勧告は、官民の給与がほぼ均衡していることから、俸給及び期末手当等の改定を見送る一方で、来年度から、医師給与の特別改善として初任給調整手当の額を引き上げるとともに、本府省業務調整手当を新設するなど給与構造改革を引き続き推進し、職員の勤務時間を民間の実態に合わせて改定するものであります。
政府は、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。
- これらについては、今年度における新たな追加財政負担は要しないものですが、来年度の人件費の増につながる内容も含まれており、政府としては、ますます深刻化している財政事情にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、五年間で五・七％以上の純減目標を確実に達成します。その中で、メリハリのある定員配置の実現に取り組んでまいります。さらに、「基本方針二〇〇七」において公務員給与について地域の民間給与をより一層反映させるとされていること等を踏まえ、人事院に対し、来年の勧告時に地域別官民給与の実態を公表し、その状況も踏まえつつ、俸給表水準について必要な見直しを検討するよう要請することとしております。
また、勤務時間の改定に当たっては、公務能率の一層の向上に努め、行政サービスを維持するとともに行政コストの増加を招かないよう努めることが不可欠であります。
- なお、地方公共団体においても、「基本方針二〇〇八」等に沿い、定員の一層の純減や地方における民間給与水準への準拠を徹底するなどの取組を引き続き着実に推進するよう要請することとしており、勤務時間の改定についても国家公務員と同様、行政サービスを維持するとともに行政コストの増加を招かないよう要請することとしております。
- 公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。
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