首相官邸
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内閣官房長官声明

平成21年4月5日


  1.  本日11時30分頃、北朝鮮から飛翔体が発射された。政府としては、直ちに官邸対策室を設置して関係閣僚と関係省庁幹部を官邸に緊急参集させ、情報の分析・評価を実施するとともに、総理の指示を踏まえ、航行中の船舶・航空機の安全確保や、上空を通過した地域の安全確認等必要な対応をとり、対応に万全を期しているところだが、現在のところ被害はない模様である。
  2.  今回、我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続き晒されている中での安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ず、国連安保理決議第1695号及び第1718号に違反する行為であり、日朝平壌宣言に違反し、かつ、六者会合の共同声明とも相容れないものである。さらに、北東アジア地域の平和と安定のための六者会合を含めた努力に逆行するものである。
     以上の観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。
  3.  我が国としては、北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を始めとして、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求める。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求めたい。
  4.  政府としては、引き続き本件に関する情報収集・調査を行い、国民の安全の確保に万全を期するものとする。また、関係国と連携しつつ、当面、以下の対応を取ることとした。
    (1)直ちに、国連安保理緊急会合を招集することを要請すると同時に、北京の大使館を通じて北朝鮮に抗議した。
    (2)日米同盟に基づく米国との協力を進める。具体的には、ハイレベルを含め、あらゆるレベルで調整・情報交換など、緊密な連携をとる。また、韓国等とも緊密に連携する。
    (3)六者会合参加国や国連安保理メンバーを始めとする国際社会との連携を、更に進める。
    (4)以上の動きを踏まえつつ、我が国の対北朝鮮措置の在り方についても速やかに結論を得るべく検討を進める。