首相官邸
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我が国の対北朝鮮措置について(内閣官房長官発表)

平成21年6月16日


  1.  本年5月25日の北朝鮮による核実験は、我が国の安全並びに北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、国連安保理決議第1718号等に明確に違反する。このような認識の下、我が国は、直ちに国連安保理緊急会合を要請し、関係各国と連携しながら、対応を行い、6月12日(日本時間13日)、国連安保理決議1874が採択された。
  2.  北朝鮮は、拉致問題について、昨年8月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動をとっていない。また、核問題について、六者会合において検証の具体的枠組みに合意しないなど非建設的な対応を続けていた中で、上記のとおり、安保理決議違反等に当たる核実験を5月25日に実施した。更に、ミサイル問題についても、同様に安保理決議違反等に当たるミサイル発射を強行し、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしている。
  3.  こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を勘案し、また、北朝鮮による核実験に抗議する国会決議の御趣旨を踏まえ、政府としては、新たに次の措置をとることが必要と判断し、下記(1)の措置につき本日の閣議において所要の手続をとり、速やかに実施することとした。また、(2)の措置についても速やかに実施できるよう所要の手続を進めることした。
  4. (1)北朝鮮に向けたすべての品目の輸出を禁止する(この期限は、既に実施中の「すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止」及び「北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止」の期限である平成22年4月13日とする。)。
    (2)「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」を、原則として許可しない。

  5.  政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはない。
  6.  以上の一連の措置を含め、我が国が北朝鮮に対してとる措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合には何時でも、諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することができる。そのような行動を速やかにとるよう、北朝鮮に強く求める。
  7.  政府としては、北朝鮮が、昨年8月の日朝実務者協議の合意に従い、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査を開始するのと同時に、日本側としても人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行う旨の方針は、引き続き、これを維持する考えである。この機会に、改めて、北朝鮮が具体的な行動をとることを求める。
(以上)