内閣官房長官談話
平成２１年８月２５日
- 政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。
- 本年度の勧告は、現下の民間の給与実態を反映し、俸給及びボーナスの引下げ等を行うこととするものであり、この結果、職員の平均年間給与が過去二番目の大幅な引下げになるという厳しい内容であります。
政府は、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。
- これらについては、今年度における新たな追加財政負担は要しないものですが、政府としては、ますます深刻化している財政事情にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、五年間で五・七％以上の純減目標を確実に達成します。その中で、メリハリのある定員配置の実現に取り組んでまいります。さらに、「基本方針二〇〇七」において公務員給与について地域の民間給与をより一層反映させるとされていること等を踏まえ、引き続き、人事院に対し、来年の勧告時に地域別官民給与の実態を公表し、その状況の検証も踏まえつつ、俸給表水準について必要な見直しを速やかに検討するよう要請することとしております。
また、超過勤務手当の支給割合等の改定を行うに当たっては、業務の改善・効率化により超過勤務の縮減を図り、行政コストの増加を招かないよう努めることとします。
- なお、地方公共団体においても、「基本方針二〇〇九」等に沿い、定員の一層の純減や地方における民間給与水準への準拠を徹底するなどの取組を引き続き着実に推進するよう要請することとしております。
- 公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。
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