１

　政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について、国の幹部職員の中核たる指定職の職員については、期末特別手当及び地域手当の支給割合の改定を見送ることとし、指定職以外の職員については人事院勧告どおり実施するとともに、専門スタッフ職俸給表を新設することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。

２

　本年度の国家公務員の給与改定に関する方針を決定するに際しては、政府は、給与関係閣僚会議を開催し、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、職員の士気の向上等に配慮しつつ、誠意をもってその実施のために最大限の努力を尽くしてきたところでありますが、厳しい財政事情や現下の経済社会情勢を踏まえ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく慎重に検討を行った結果、本日、右の決定を行ったものであります。

３

　政府としては、この給与改定を実施するに当たり、ますます深刻化している財政事情にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、５年間で５．７％以上の純減目標を確実に達成します。その中で、メリハリのある定員配置の実現に取り組んでまいります。さらに、「基本方針２００７」において公務員給与について地域の民間給与をより一層反映させるとされていること等を踏まえ、人事院に対し、地域における官民給与比較の在り方を含め、民間給与のより一層の反映のための更なる方策について検討を行うよう要請することとしております。
　なお、地方公共団体においても、「基本方針２００７」等に沿い、定員の一層の純減や地方における民間給与水準への準拠を徹底するなどの取組を引き続き着実に推進するよう要請することとしております。

４

　公務員諸君は、今回の決定が以上のような趣旨に基づくものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。