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内閣官房長官記者発表(内閣官房報償費について)
平成13年8月28日

  1.  外務省松尾元室長による内閣官房報償費詐取事件につきましては,現在,司法の場で真相の解明が始まっております。この事件を重い教訓として受け止め,内閣官房報償費の一層厳正かつ効果的な使用に努めているところでありますが,平成14年度概算要求におきまして,内閣官房報償費については,前年度予算に対し,10%の減額要求を行うことといたしました。
     また,平成13年度の報償費につきましても,引き続き節減の努力を徹底し,10%を目途に節約を行う考えであります。

  2.  なお,松尾事件が明らかにになって以来,内閣官房として,真相の解明と再発防止という観点から精査を行ってまいりました。
     従来から,総理の外国訪問に際しては,在外公館を擁し現地情報に精通した外務省が,宿舎の確保,宿泊費の見積もり,支払い等の役割を分担し,内閣官房は,外務省から提出された見積書や精算書,領収書等に基づいて宿泊費差額の支出,清算を行っておりました。元室長在任中も全く同様の役割分担が行われていたものです。その際,元室長が行った見積書作成等の行為は,外務省内部の組織的チェックを受けていなかったことが外務省の調査で明からにされていますが,当時,こうした実態を外部から把握することは極めて困難であり,内閣官房の事務遂行について行政上の責任を問うことは適当でないと判断しています。

  3.  もとより,多額の内閣官房報償費を詐取されたという重大な結果について,国民に対する政治責任を,私は重く受け止めております。このため,内閣報償費の執行に全ての責任を負う立場の内閣官房長官として,私が森内閣の官房長官に就任した昨年10月にさかのぼり,官房長官としての給与全額の返納を行うことといたしました。これは,元室長が逮捕された直後の本年3月12日付けで申し出を行い,実施したものであります。
     本年4月,小泉内閣の発足に当たり,総理から,報償費の厳正な使用と事件の再発防止に万全を期するよう,改めて指示を受けました。私としては,政治責任への姿勢と内閣報償費の一層厳正な執行への決意を明らかにするため,小泉内閣の官房長官に就任した4月以後6月まで,引き続き給与の返納を行うことといたしました。返納を行った期間は9か月となります。

  4.  今後,この種の事案の再発防止を図るため,すでに,外務省と内閣官房との役割分担の見直し等の措置を講じておりますから,二度とこのようなことは起こらないものと考えております。
     なお,詐取された公金の回収に向けた取り組みを進めており,元室長の財産について,現時点で差押え可能なものについては,既に裁判所の仮差押え決定を得ております。

  5.  小泉内閣としては,国政の円滑な推進という内閣報償費の目的をしっかりと踏まえ,一層厳正かつ効果的な運用に当たってまいります。