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- アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を受けて、航空保険契約の第三者に対する損害賠償限度額が大幅に引き下げられた結果、航空運送を安定的に維持するための環境が十分に確保されず、万が一、航空機事故が発生した場合に被害者救済が十分になされないおそれがあります。
- こうした状況を受けて、万が一、テロ等により航空機が第三者に損害を与えた場合には、国会の議決を条件として、今後六ヶ月間、二十億米ドルを上限として、発生した損害の賠償金の支払いが可能となるよう、政府において適切な措置を講ずることとします。
- 日本国政府としては、諸外国との協調の下テロに屈しないとの立場を明らかにしており、テロによるハイジャックを防止するために最大限の航空保安の確保に努めているところでありますが、この措置により、国民の日常生活及び経済活動に支障をきたすことのないよう、航空運送が安定的に維持されるものと期待しております。
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