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官房長官談話等
 
インド及びパキスタンの核実験に対する我が国の措置の停止に関する内閣官房長官の談話
平成13年10月26日

1.  我が国は、98年5月のインド及びパキスタンによる核実験の実施に対し、同年5月13日、14日、29日の官房長官談話に基づき以下の措置をとった。
(1)対インド及びパキスタン無償資金協力については、緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除き新規の協力は停止する。
(2)インド及びパキスタンに対する新規円借款は停止する。
(3)国際開発金融機関による対インド及びパキスタン融資については慎重に対応する。

2.  我が国は、インド及びパキスタン両国に対し、核軍縮・不拡散に関する我が国の立場を繰り返し表明してきた。その結果、両国ともこれまで3年にわたり核実験モラトリアムを継続し、今後ともこれを継続する旨表明している。さらに、両国は核・ミサイル関連物質・技術の輸出管理についても、その厳格な実施を表明してきている。以上のとおり、我が国の措置は相応の成果をあげたと考えられる。

3.  我が国は、テロに対抗するための国際社会の結束をはかるうえでインド及びパキスタンの行っている努力を高く評価している。今次テロとの闘いにおいてパキスタンの安定と協力は極めて重要であり、我が国としては、国内的に大きな困難を抱えている同国を中長期的な観点から支援していくことが必要である。同時に、今後のテロヘの取り組み及び南西アジア地域の安定化のために大きな役割を果たすことが期待されているインドに対して、我が国として積極的な関与を深めていく必要がある。

4.  以上の諸点に鑑み、今般、インド及びパキスタンに対する前述の措置を停止することとした。両国に対する具体的な援助の実施については、今後検討していくこととする。

5.  我が国は、今後ともインド及びパキスタン両国に対して、CTBT署名を含む核不拡散上の進展を引き続きねばり強く求めていく。また、核不拡散分野における両国の状況が悪化すれば、本措置の復活を含め然るべき対応を検討することとする。