内閣官房長官談話（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定に際して）




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内閣官房長官談話（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定に際して）

平成１３年１１月１６日

　政府は、９月１１日の米国における同時多発テロの発生以降、我が国を含む国際社会の平和と安全を守るため、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向けた国際社会の取組への協力に全力で取り組んできました。
　政府は、テロ対策特別措置法の成立後、一日も早く同法に基づく対応を実施に移すことができるよう準備を行ってきましたが、本日、基本計画を閣議で決定しました。今後は、関係省庁の緊密な連携の下に、この基本計画を着実に実施していくことが重要であります。政府としては、この計画に定められた自衛隊の部隊による協力支援活動、被災民救援活動等の対応措置を速やかに開始してまいります。
　その際、政府としては、国家・国民の安全を確保するため、引き続き、国際協調の下、積極的かつ主体的に対応することは言うまでもありませんが、国際テロリズムの根絶は決して容易なものではなく、引き続き、長期的な視野に立って、外交、経済分野を含む各種の施策を総合的に推進していくことが必要です。そこで、この機会に、基本計画の実施に併せて、テロリズムとの更なる闘いに関する政府の取組について申し上げます。（具体的な措置については別紙）

１.	我が国としては、冬の到来を控えて緊急の対応が必要とされる避難民支援を強化していきます。

２.	最近の情勢をも踏まえて、我が国としては、アフガニスタン人の和解に向けた動きを支援するとともに、人道・復興支援への取組の促進を図るために、積極的な役割を担ってまいります。

３.	また、国民の安全を確保するための諸措置を引き続き講じてまいります。

４.	テロ対策においては国際協力の充実も重要です。このため、関係諸国との間で、テロを巡る国際情勢に関する情報の収集・分析の面での協力を推進するとともに、テロを抑止するための国際協力を進めてまいります。

５.	さらに、今般のテロに対する国際的な連帯強化のためには、アフガニスタン周辺国に対する支援が重要です。特に、国内的に大きな問題を抱えているパキスタンを引き続き支援していくことが不可欠であり、今般、同国に対する追加的経済支援を行うことを決定しました。　また、事態の展開を見極めつつ、その他の周辺国に対しての支援又は追加的支援についても引き続き検討していきます。

６.	テロとの闘いにおいて断固たる対応をとる一方で、相互理解と相互協調を目的とする国際的な対話を推進することも重要です。今後とも、我が国は、様々な文化や宗教を持つ国々との対話や協力に努めてまいります。　また、これらに併せて、大きな国際的な政治問題、特に中東和平問題の解決に向けた積極的な関与についても、一層の努力を傾注してまいります。

　政府としては、以上の施策を強力に推進するとともに、国民の皆様に対して正確な情報を適時に提供するため、引き続き最大限の努力を傾注してまいります。国民の皆様におかれても、更なる御理解、御協力をお願いいたします。