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官房長官談話等
 
内閣官房長官談話
(国家の緊急事態対処のための体制の整備について)
 
平成14年4月16日


  1.  政府は、本日、安全保障会議及び閣議において、安全保障会議設置法の一部改正法案、いわゆる武力攻撃事態対処法案及び自衛隊法等の一部改正法案を決定いたしました。

  2.  国家の緊急事態に対する対処は、国の最も重要な責務であります。政府は、米国同時多発テロや武装不審船事案などを踏まえ、我が国の緊急事態対処の全般について改めて見直し、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていく考えです。今回提出する法案は、日本国憲法の下、専守防衛等の基本的な防衛政策を堅持しつつ、前述の考え方に立って、国家の緊急事態対処のための態勢を整備することを目的としております。

  3.  安全保障会議設置法の一部改正法案は、国家の緊急事態発生時における国としての事態の評価、対処方針の策定や各種の事態対処に関する平素からの総合的な審議の面で、安全保障会議の機能を強化するものです。また、武力攻撃事態対処法案では、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定め、必要な態勢を整備することとしています。さらに、自衛隊法等の一部改正法案により、長年の懸案であった自衛隊の行動に関する法的な問題点を是正します。

  4.  武力攻撃事態対処法案のなかでは、国民の生命、身体及び財産の保護等のための法制の整備について、国民の自由と権利の尊重等の基本的考え方の下で、二年間という目標期間を定め、これを推進していくこととしています。また、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するために、必要な施策を講じていく旨を定めております。

  5.  政府は、国家の緊急事態対処態勢を整備し、国民が安心して暮らせる国づくりを推進してまいります。これは、緊急事態にあたって国及び国民の安全を確保するとともに、我が国に対する国際社会の信頼を一層向上させ、国際協調を進めていくための基礎ともなるものであります。
     政府は、提出する法案の速やかな成立を期してまいります。こうした政府の取組について、国民の皆様の一層の御理解、御協力をお願いする次第です。