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官房長官談話等
 

内閣官房長官談話

平成15年3月13日

 国際情勢の緊迫化等を背景として、株価が下落しておりますが、政府としては、関係府省が一体となって、日本銀行とも緊密に連携し、果断な対応を講ずることにより、金融危機を起こさせない体制を取っております。今後とも、動向を注視し、金融・経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいります。

1. 政府としては、東京証券取引所等とも連携して、市場の動向を厳格に監視し、透明で公正な市場を歪める不適切な取引に対しては、厳正に対処します。また、株式市場の適正な運営を確保する観点から、所要の施策を講ずることとしたところであります。引き続き、海外の金融・市場当局とも緊密に連絡を取りつつ、市場の動向、需給の状況等を踏まえ、適切に対処してまいります。
  
2. 金融システムの状況について見ると、現時点においてその健全性に問題が生じることはないものと見込まれ、また、預金動向も落ち着いており、金融システムが直ちに大きく揺らぐような状況にはないものと考えます。
 政府としては、従来から「金融から経済の底割れを起こさせない」という確固たる意思を示しているところであり、事態に即し、日本銀行と一体となって万全の対応を講ずることとしております。
  
3. 政府としては、デフレ克服を目指し、構造改革を進めており、現状にかんがみれば、平成14年度補正予算を着実に執行するとともに、平成15年度予算や税制改正、産業再生等の関連法案の早期成立を図ることが重要であります。
  
4. 日本銀行においては、これまでも金融緩和や金融システム安定確保のため様々な取組を行ってきておりますが、経済や金融市場の現状を十分に踏まえ、これまでの施策の一層の充実を含め、実効性ある対応を検討・実施されることを期待します。政府は、日本銀行の自主性を尊重しつつ、十分な意思疎通を図ってまいります。
  
5. 我が国経済の実態に大きな変化がない中で、国際情勢の緊迫化等を背景として、国際的な株価の下落が生じている状況にかんがみ、今後とも、内外の金融・経済情勢等を注視しつつ、世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し、適切な対応を講じてまいります。