政府は、本日の給与関係閣僚会議及びそれに引き続く閣議において、一般職国家公務員の給与改定を人事院勧告どおり実施するなどの公務員の給与改定の方針を決定しました。

　本年度の国家公務員の給与改定に関する方針を決定するに際しては、民間が厳しい経済状況にあること及び我が国の財政事情等を踏まえ、政府としては、納税者たる国民の理解の得られる適正な結論を出すべく、検討を進めてまいりました。

　本年度の勧告は、現下の民間の給与実態を反映し、昨年度に引き続き、俸給等を引き下げるとともに、期末手当を引き下げることとするものであり、この結果、職員の平均年間給与が五年連続、かつ、過去最大の引下げになるという厳しい内容であります。これを踏まえ、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、国政全般の観点から検討を行った上で、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。

　政府としては、この給与改定の実施については、新たな追加財政負担は要しないが、ますます深刻化している財政事情等にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するとの基本方針を今後とも堅持する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を強力に推進するとともに、定員については、引き続き国家公務員数の純減を行う所存であります。

　公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢を踏まえてなされたものであることを十分理解し、今後とも、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。