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我が国の対イラク復興支援
(内閣官房長官記者発表)

平成15年10月15日


 イラクの再建は、今日の国際社会が直面する極めて重要な問題です。四半世紀にわたるサダム・フセインの支配により疲弊したイラクが、主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民にとって、また、中東地域及び国際社会の平和と安定にとって極めて重要であり、石油資源の9割近くを中東地域に依存する我が国の国益に直結しています。
 イラクが現在の状況から脱却するためには、イラクの具体的な将来像を描き、イラク国民に将来の希望を与えることが必要です。このためには、国際社会が結集して、イラクの復興支援に取り組むことが重要であります。国連は安保理決議をもって、イラク国民に対する支援を加盟国に要請し、また、我が国も国際協調による復興支援の必要性を広く呼びかけて参りました。
 今月23日から24日、イラク復興のための支援国会合がマドリッドにおいて開催されます。我が国は、これまで1億ドルを上限とする支援を発表し、うち8600万ドルを決定・実施していますが、今般、世界銀行、国連等が行った復興需要調査の結果を踏まえ、これまでの支援を含めて、我が国の判断として次の支援を行うことを決定しました。
 ○イラクの復興に対する当面の支援として、総額15億ドルの無償資金を供与する。
 ○支援の分野としては、電力、教育、水・衛生、保健、雇用等イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置く。
 なお、今後の取り進めにあたっては、イラクの現地情勢、国際社会の関与等も踏まえ、我が国の貢献が効果的・効率的なものとなることを前提とします。
 このような支援の具体化として、国連開発計画(UNDP)への拠出を通じて、かつて我が国が円借款等により協力したハルサ火力発電所及びカーズミーヤ教育病院の復旧のため、合計約1,160万ドルの協力を決定しました。
 以上に加えて、我が国としては、中期的な復興需要に対する支援も実施する考えであり、マドリッド支援国会合での発表を目指して、現在鋭意検討しているところであります。
 本件支援は、我が国の厳しい財政状況にある中で、イラクに対する支援の重要性にかんがみて行うものであり、我が国としては、他国も一層積極的に支援を行うよう強く働きかけて参りたいと思います。
 我が国としては、イラクの再建のために引き続き積極的に取り組んでいきます。