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官房長官談話等
 

我が国の対イラク復興支援
(イラクの中期的復興需要に対する支援)
(内閣官房長官記者発表)

平成15年10月24日


 イラクの再建は、イラク国民にとって、また、中東地域及び国際社会の平和と安定にとって極めて重要であり、石油資源の9割近くを中東地域に依存する我が国の国益に直結しています。
 イラクの再建には、具体的な将来像を描き、イラク国民に将来の希望を与えることが必要です。このためには、国際社会が結集して、イラクの復興支援に取り組むことが重要であります。我が国は、この重要性を当初より広く国際社会に呼びかけてきており、今般、マドリッドにてイラク復興国際会議が開催される運びとなりました。
 16日には、国連安全保障理事会において、イラクに関する新たな決議が全会一致で採択されました。この決議により、イラクの復興と安定確保に対し、国際社会が国連の関与を得つつ、一致団結して取り組むことが新たに確認されました。
 また、これまでに、イラク統治評議会議長及び先日訪日したイラク暫定商務大臣等からも、日本の支援を歓迎するとともに、今後もあらゆる分野における協力をお願いしたいとの要請がありました。
 我が国政府は、イラクの復興に対する当面の支援として、総額15億ドルの無償資金を供与する旨先般発表しました。その際、中期的な復興需要に対する支援についても、マドリッドにおけるイラク復興国際会議での発表を目指して、鋭意検討を行っている旨明らかにしましたが、16日の新安保理決議の採択も踏まえ、以下のとおり支援を実施することを決定しました。
 ○国連関係機関、世界銀行等が行った2007年までの復興需要調査の結果を踏まえ、イラクの中期的な復興需要に対しては、基本的に円借款により、最大35億ドルまでの支援を行う。これにより、先に発表した当面の支援としての総額15億ドルの無償資金と合わせると総額50億ドルまでの支援を実施することとなる。
 ○具体的な分野としては、先に発表した電力、教育、水・衛生等の分野に加え、電気通信、運輸等のインフラ整備等も視野に入れて支援を行う。
 ○中期的な復興需要に対する支援は、今後の復興事業の進捗振り、政治プロセスの進展、債務問題の解決に向けた動き等を見極めつつ行うこととする。この関連で、世界銀行・IMF等による金融支援と連携し、また、主要な債権国として、関係国とともにイラクの債務問題の早期かつ適切な解決のために、パリクラブ等の場において積極的に取り組む。
 なお、当面の支援を含め、我が国の支援の実施にあたっては、イラクの現地情勢、国際社会の動き等を踏まえつつ、我が国が主体的に支援に関与していくことができるよう努めて参ります。
 また、イラクの基盤産業の復旧も急務であり、今後、そのために官民が協力して対処することも重要と考えております。
 本日マドリッドで開催されるイラク復興国際会議の閣僚会合においては、新安保理決議で確認された国際協調によるイラク支援の実施を具体化するものとして、今回決定した我が国の貢献を含め、多くの国が積極的に具体的なイラク支援を明らかにする予定であり、これがイラク国民にとって、将来の希望を与えるものとなることを強く望むものであります。