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官房長官談話等
 

「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、
物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
政府との間の協定を改正する協定」の署名についての内閣官房長
官談話

平成16年2月27日
1. 政府は、本日の閣議において「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定」に署名することを閣議決定した。この協定により、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動に必要な自衛隊と米軍の相互支援の枠組みを定め、もって日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力等に積極的に寄与し得ることとなる。
2. 今回の改正によって、自衛隊と米軍は、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び周辺事態への対応に加え、武力攻撃事態等における活動やその他の目的のための活動に際しても、国内法令と本協定の枠内において、食料、水、宿泊、輸送、燃料、通信、部品又は構成品等について、また、特に、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態における活動に際しては弾薬について、相互提供を行い得るようになるが、これら物品又は役務の一部には、武器輸出三原則等における武器等に当たるものが含まれる。政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところであるが、1.に述べた今回の改正の趣旨にかんがみ、今回閣議決定された本協定の下で行われることのある武器等の提供については武器輸出三原則等によらないこととする。この場合、本協定においては、提供先が米軍に限定され、受領側の義務として、提供される物品又は役務の国連憲章と両立しない使用の禁止及び我が国政府の事前同意なく第三者へ移転を行うことの禁止が定められていることから、これによって国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念は確保されることとなる。
3. なお、政府としては、平成7年11月28日の内閣官房長官談話で述べたとおり、今後とも、武器輸出三原則等に関しては、装備・技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念を維持していく考えである。